- 2013年台湾工作機械生産額分析
2013年国際間の各国双方或いは多方面の経済協力協議(例：TPP、RCEP、TTIP、FTA等の貿易談判)や米国QE政策の退場、アベノミクス及び中国経済成長停滞等は、皆国内の経済変動に影響する重要な要素である。新しき2014年に面し、過去一年の国際経済の動きからその変動の趨勢を理解し、また積極的に反応、処理する必要がある。2014年の経済発展はかくして2013年の鬱屈とした情勢から脱却出来るのである。
税関輸出入統計資料によれば、2013年の台湾工作機械の総輸出額は35.48億米ドルに達し、下げ幅は約16.2%となった。台湾財政部関税総局資料所が提供した輸出入報告資料によれば、金属切削機の輸出は19.2%減少し、金属成型機は0.7%減少した。2013年の主要輸出機種はマシニングセンタであり、2012年に比べ20.6%減少した。輸出第2位は旋盤であり、2012年に比べ19.6%減少した。研削盤は下げ幅最大の製品であり、2012年に比べ41.6%減少した。金属成型機の輸出においては、鍛圧・打抜成型機が3.4%減少し、その他の成型機は10%近くの成長となった。2013年の工作機械輸入額については昨年に比べ0.2%成長し、金額は6.49億米ドルとなった。金属切削機の輸入は1.9%減少し、金属成型機の輸入は11.6%成長した。輸入方面における機種別分析、昨年同期と比較した輸入金額の変化は以下の通りである。輸入比重が30.6%に達した放電、レーザー、超音波工作機械は6.8%の成長となった。ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機は成長幅が最も大きく39.5%となった。鍛圧・打抜成型機は11.6%の成長となった。またその他成型機の成長は11.9%となった。詳細な統計データは表一を参考されたい。
輸出先国(地域)別分析によると、2013年台湾工作機械輸出先TOP10は中国、アメリカ、タイ、トルコ、ドイツ、インドネシア、韓国、ロシア、マレーシア、オランダとなった。統計資料によれば、インドネシア及び韓国への輸出状況は比較的良く、その他輸出先国は多くマイナス成長を見せた。台湾の中国地区(香港含む)への輸出は計11億9,104万米ドルで、全体の35.3%の比重を占め、昨年同期に比べ20.3%減少した。第2位はアメリカで輸出額は4億270万米ドル、全体の12.6%を占め、昨年同期に比べ24.5%減少した。
輸入元国(地域)別分析によると、2013年台湾工作機械輸入元TOP10は日本、ドイツ、中国、スイス、アメリカ、イタリア、韓国、タイ、シンガポール、イギリスとなった。なかでも日本から輸入した工作機械金額は3億274万米ドルであり、13.3%減少している。これは全体の50.4%を占める。他、イタリアからの輸入は137.5%を成長し、最多となった。イギリスからの輸入は2012年に比べ91.3%成長し、二番目の成長となった。
2013年の中、日、韓の輸出入状況を分析する。中国の工作機械輸出額は28.61億米ドルで、昨年同期に比べ4.36%成長した。日本の輸出額は78.55億米ドルで、円安によるレート差の関係から昨年同期に比べ33.7%減少した。韓国の輸出額は22.16億元で、昨年同期に比べ13.1%減少した。輸入額に関して言えば、2013年の中国の工作機械輸入額は100.97億米ドルで、昨年同期に比べ26.4%減少した。日本の輸入額は6.46億米ドルで、昨年同期に比べ0.8%成長した。韓国の輸入額は13.86億米ドルで、昨年同期に比べ7.1%減少した。(図二)
近年の国際経済情勢が「欧米優勢、アジア劣勢」に向かっている主要局面は依然として変化はない。欧米方面では、利上げの告知や酷寒がアメリカの景気に部分的な影響を与えた。しかし全体を見れば楽観視できる状態にあると言えよう。欧州経済は主要国家の先導の下、徐々に成長の兆しを見せている。アジア方面では、日本経済が貨幣と財政刺激の効果が減退した後構成転換の重要な時期に入った。全体を通してみれば、世界景気は2014年初頭の前向きな雰囲気を保ち続けており、国内メーカーが2012年のピークに回帰する機会があることに反映されている。
| 表一、2013年台湾工作機械輸出入統計 単位：台・千米ドル | ||||||||||
| 項目 | 関税コード | 機種 | 2013年 1月~12月 | 2012金額 | 年同期比 | |||||
| 数量 | 金額 | 平均単価 | 金額比重 | |||||||
| 輸出 | 8456 | 放電、レーザー、超音波工作機械 | 6,496 | 159,547 | 24.56 | 4.5% | 174,732 | -8.7% | ↓ | |
| 8457 | マシニングセンタ | 13,961 | 1,122,144 | 80.38 | 31.6% | 1,412,558 | -20.6% | ↓ | ||
| 8458 | 旋盤 | 26,417 | 769,319 | 29.12 | 21.7% | 956,652 | -19.6% | ↓ | ||
| 8459 | ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機 | 27,530 | 387,799 | 14.09 | 10.9% | 395,839 | -2.0% | ↓ | ||
| 8460 | 研削盤 | 119,239 | 234,208 | 1.96 | 6.6% | 401,294 | -41.6% | ↓ | ||
| 8461 | 平削り、立て削り、ブローチ削り、歯車型削り工作機械 | 83,850 | 199,234 | 2.38 | 5.6% | 214,664 | -7.2% | ↓ | ||
| 金属切削機 | 277,493 | 2,872,251 | 10,059 | 80.9% | 3,555,739 | -19.2% | ↓ | |||
| 8462 | 鍛圧、打抜成型機 | 24,559 | 524,107 | 21.34 | 14.8% | 542,490 | -3.4% | ↓ | ||
| 8463 | その他成型機 | 23,812 | 151,955 | 6.38 | 4.3% | 138,224 | 9.9% | ↑ | ||
| 金属成型機 | 48,371 | 676,061 | 13.98 | 19.1% | 680,714 | -0.7% | ↓ | |||
| 工作機械全体 | 325,864 | 3,548,313 | 10.89 | 100.0% | 4,236,453 | -16.2% | ↓ | |||
| 輸入 | 8456 | 放電、レーザー、超音波工作機械 | 13,011 | 198,564 | 15.26 | 30.6% | 185,880 | 6.8% | ↑ | |
| 8457 | マシニングセンタ | 564 | 74,383 | 131.88 | 11.5% | 80,865 | -8.0% | ↓ | ||
| 8458 | 旋盤 | 1,443 | 88,586 | 61.39 | 13.6% | 102,812 | -13.8% | ↓ | ||
| 8459 | ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機 | 6,208 | 27,562 | 4.44 | 4.2% | 19,758 | 39.5% | ↑ | ||
| 8460 | 研削盤 | 30,523 | 93,270 | 3.06 | 14.4% | 90,811 | 2.7% | ↑ | ||
| 8461 | 平削り、立て削り、ブローチ削り、歯車型削り工作機械 | 13,871 | 52,127 | 3.76 | 8.0% | 64,744 | -19.5% | ↓ | ||
| 金属切削機 | 65,620 | 534,491 | 8.15 | 82.3% | 544,870 | -1.9% | ↓ | |||
| 8462 | 鍛圧、打抜成型機 | 7,284 | 96,845 | 13.30 | 14.9% | 86,793 | 11.6% | ↑ | ||
| 8463 | その他成型機 | 1,095 | 17,904 | 16.35 | 2.8% | 16,004 | 11.9% | ↑ | ||
| 金属成型機 | 8,379 | 114,749 | 13.69 | 17.7% | 102,797 | 11.6% | ↑ | |||
| 工作機械全体 | 73,999 | 649,240 | 8.77 | 100% | 647,667 | 0.2% | ↑ | |||
| 資料：中華民国財政部関税総局、経済部統計処；台湾区工作機械・パーツ工業同業公会(TMBA) | ||||||||||
図一. 台湾工作機械歴年の生産額及び輸出額グラフ (単位：100万米ドル)
資料：本研究室データベース
図二. 2013年 日、台、中、韓工作機械輸出入額(単位：億米ドル)
【資料：台湾区工作機械・パーツ工業同業公会(TMBA)】
新興国家の産業発展と台湾メーカーのビジネスチャンス
インドネシア編
戦後日本の強大な経済成長の恩恵を被り、日本はフィリピンとベトナムの他、インドネシア、タイ及びマレーシアにて優位な産業構造を打ち建て、日系企業を主体とした産業供給チェーン拠点を形成している。インドネシアの優位な産業拠点として軽自動車及びバイクを主とした軽車両産業並びにそのパーツ製造業を主としている。インドネシア国内には工作機械メーカーは無く、輸入に頼る必要があるため、台湾業者にとり重要な海外市場の一つとなっている。インドネシアの日系企業は多く規模も大きいことから、日本は依然としてインドネシア最大の工作機械輸入元国である。現在45%超の工作機械が日本から輸入したもので、台湾は12%程度を占めるのみである。業者の投資増加及び生産設備拡張を奨励するため、インドネシア政府は工作機械に対して輸入関税を低く設定している。現在は5%である。
台湾工作機械はコストパフォーマンスに優れており、2010年頃日本の円高の影響を受け、インドネシアが輸入した台湾加工機はマシニングセンタとボール盤方面において明らかな向上を見せている。日本企業の優勢には未だ及んでいないが、第2位の位置に就けている。これは電子製品のパーツにおいて非日系機器を使用している状況にはチャンスが眠っていること、さらに台湾メーカーがこの領域において卓越していることを表している。
旋盤においては、インドネシアの主要工業加工品が日系軽車両・バイクである恩恵を受け、自動車工場が旋盤を指名する比率は比較的高く、日系機器の輸入が大幅に増加する状況を招いた。台湾と中国は第2位を激しく争っているものの、日系メーカーに対する脅威はさほど感じていない。日本企業は市場にてパッケージングプラント方式で市場を獲得するが、台湾工作機械業者は販売後サービスパーツ供給方式を以て進撃出来るのである。
マレーシア編
1967年マレーシア政府は自動車組み立て工場設立を許可し、現在Proton(1983年設立)、Perodua(1994年)、Inokom(2002年)、MTB(2007年、日本いすゞとマレーシアDrb-Hicom共同設立)の4社の国産自動車メーカーを有している。中でもProton、Peroduaは国民車を発展させたメーカーである。彼らはますます激しさを増す国際競争に面しており、国産車の市場の比率は低下している。国産車市場の優勢を保ち続けるため、意欲的にASEAN国家の自動車組み立て生産の中心とならねばらない。
2012年の自動車総販売量は62.8万台である。マレーシア国民車メーカーは自動車国産化の比率を高めるため自動車パーツの自製率を上げ、パーツメーカーと合弁を行い、現地メーカーとの取引の機会を増やした。結果主要車型の国産化比率は70%～90%にまで高まった。マレーシアの自動車パーツメーカーは約350社、社員22,460人、4,000種以上のパーツを生産し、70%以上の比率で国民車OES(Original Equipment Suppliers)体系に供給を行っている。自動車パーツの輸出属性の多くは技術レベルの比較的低い板金、パワーステアリング、ブレーキパッドパーツや排気(管)システム等で、高付加価値キーパーツ(例：自動変速機)等は皆輸入に頼っている。ASEAN中で自動車パーツ輸入額が輸出額を上回っている国の一つである。
台湾自動車パーツメーカーの多くはAM(After market)輸出を行う方向である。ASEAN国家自動車の低価格化、小型車並びに新エネルギー車両等多様化するニーズに対し、メーカーは元あるAM競争の優位と供給市場を維持する他、速やかにASEAN国家に布陣しOEM供給チェーン体系に参入しようとする。またパーツメーカー競争の優勢、製品属性、技術力等の条件を元にASEAN国家の自動車パーツ市場に進撃すると台湾メーカは宣言した。台湾自動車パーツメーカーはマレーシア市場にて以下の特徴を備えるように見える。1. 政府の自動車産業政策に合意し、パートナーを選択すること。2. 弾性的且つ多様な協力方式を採用すること。例えばパーツをマレーシアに輸出、組み立てを行い、今あるマレーシア国産車ブランドとして販売する等。3. 自社ブランドをマレーシアや転売先のASEAN国家にて販売、同時にパーツ品質の向上を行い、マレーシアひいてはASEAN市場を獲得すること。
フィリピン編
2012年のフィリピンの実質GDP成長率は6.8%で、政府が予測した5.0～6.0%の目標を上回った。証券市場交易指数の記録も刷新され、消費者物価指数は3.2%となった。これは2007年以来の最低値である。政府の設定した3～5%の範囲内にて調整された各要素の指標はフィリピン経済が安定した発展成長に向かっていることを示している。2013年にはGDPが7.8%に達すると見込まれ、アジア地域にて最も高い成長率を誇る国家となるだろう。
フィリピン自動車産業は資源や製造技術に弱点があるにも関わらず、80%の原材料を輸入に頼っており、そこから自動車の組み立てを行う。また製品においても自己研究開発能力に欠けている。フィリピン自動車産業は日系メーカーを主とし、乗用車やビジネス車等の組み立てを行っている。大部分のメーカーはOEM製造に従事しており、日本以外ではドイツと中国が積極的にフィリピンに参入し、自動車組み立て製造と販売に従事している。販売量の比重について見れば、日系車がアメリカ系に比べ高くなっている。
近年来フィリピンの自動車産業はアジア金融危機以来の低迷から脱した。しかし当該国の自動車保有量は依然低く、自動車とバイクパーツ産業の発展には限界がある。フィリピンは経済発展と人口構成の関係により、交通の主力である旧式の三輪車は重大な排気汚染とエネルギー消耗の問題を引き起こしている。アジア開発銀行及びフィリピン政府主導の電動三輪車産業は自動車組み立て並びにパーツ産業の発展を導くだろう。台湾は電動車両を発展させて久しく、緊密なキーパーツ供給チェーンを形成している。相当な技術能力を蓄積しており、これらは台湾自動車パーツメーカーに対しフィリピン市場に参入する良い機会を提供すると考えられる。
周知の通り、台灣六和機械と日本自動車パーツ企業は中国にて20を超える合弁拠点を設立している。現在この類の合資はフィリピンにまで伸びており、東南アジアのその他国家に波及するか否かは、きめ細かに観察する価値がある。
卓永財：工作機械オペレート用差異経営 日本と台湾価格差無し
【2014/01/18 鉅亨網 】
台湾区工作機械・パーツ公会理事長兼上銀グループ董事長卓永財はメディアの訪問を受け入れ、世界銀行の最新報告が世界経済の復興転換を提示したことについて言及した。彼によれば、「台湾工作機械にとり、オペレート用等個別運用領域の差異化経営は一概に論じることは出来ない。また現在日本製と台湾製の価格差が無いことを鑑み、継続的に三方面の変数を観察する必要がある」とのこと。変数の類別は以下の通りである。(1)米ドル対日本円のレートが110-115まで下がるか否か。(2)韓国ウォンは堪え切れずに値下がりするか否か。(3)中国の情勢については自明であるものの、タイについてはやや遺憾であり、つまり現地自動車のニーズは元来好調であるのに現在は混迷している。
また彼は「工作機械産業の運用は、自動車方面においては概ね可も無く不可も無くと言え、高機能PCB板においては微小ながら回復の兆しが見える。しかし放電加工機においては全体的に未だ好転しておらず、韓国のPCBが当該国の重点補強産業となったことから存在競争はリスクを増した。鋳型方面も筆舌に尽くし難く、強いて言えば中国の民生用品のニーズと輸出成長の衰えに対する鋳型のニーズも低迷している」と語った。
游進坤 機械業戦力向上を呼び掛け
【2014/01/20 工商時報 】
2013年は台湾工作機械業にとって暗い一年となり、全体の生産額と輸出額は約二割落ち込んだ。台湾区工作機械・パーツ公会副理事長游進坤は「国内業界は意欲的に方向転換し、単機・標準機のみを生産するといった伝統的経営思考から脱却する必要がある。また新鮮で特色ある機種を生産し、誰も注意を向けないニッチ市場を探求し、ハイテク且つ複雑な機種に切り込み、更には無人化された全自動生産ラインを開発しなくてはならない。日本円の持続的な底打ちや業者の生存空間圧迫の危機に応じることもまた然りである」と強調した。彼はまた、政府が技術職教育を重視し、それらをより幅広く根付かせる必要を強く呼びかけている。さらに彼はこう話している。機械工程の技術性はますます複雑化しているため、自動化生産ラインに言及する者は高い情報応用能力及びコントロール統合能力を持たねばならない。大学に元ある「機械科」も「機械科学技術科」に改名する必要がある。かくして発展の流れに乗ることで、より多くの優秀な人材の引き入れが叶い、共に台湾工作機械業の輝かしい1ページを刻むのである。
台湾工作機械昨年度の輸出16%超減少
【2014/01/20 中央社 】
台湾区工作機械・パーツ工業同業公会によれば、去年の工作機械の輸出金額は35.48億元で、年減16.2%であった。Global InsightやOECD等国際経済機構の声明によれば、2013年世界経済の成長エネルギーは季を追う毎に増大するものの、一年を通して見れば依然2012年にやや引けを取るとのことである。2014年世界経済は成長速度を増す見込みで、特に先進国家は顕著である。これらの国は世界経済の成長を導く重要なリーダーとなるだろう。
工作機械総動員
【2014/01/20 先探投資週刊 】
工作機械は各種機械設備を製造する加工機器であり、「機械の母」の異名がある。激しく揺れ動く国際情勢の下、工作機械業の成長方向については以下の5つに要約が可能である。
(1)米国暴風雪後の再建ビジネス：極循環はアメリカ有史以来最強の寒波をもたらし、暴風雪は国土の三分の二近くを覆った。アメリカは多くが木造家屋であり、災害後の再建は空圧式工具のニーズを増加させた。香港創科、F-亞德、力肯、鑽全、慶騰等は顕著な恩恵を受けた。
(2)自動車業発展の商機：自動車産業は2年の長きに渡る好景気の中をひた走った。工作機械業者は今年の自動車産業の発展に期待を抱いている。しかし、世界市場の規模は今年8,500万台に達するも年増率は僅か2.7%であると推測されることから、将来は国際自動車メーカーの過度の工場拡大の妨害に臨むことになるだろう。興櫃市場(一定の条件を満たす公開発行会社の有価証券の取引が行われる市場)や第4Cに転向する伝統科学技術業が或いは新しい投資方向なのかもしれない。
(3)自動化の商機：オバマ大統領は今年最良の投資国は中国ではなくアメリカであると発表した。当該国における製造業復活の趨勢は顕著で、加えて新興国内の賃金は絶えず上がり続けており、自動化設備に対するニーズの増加は速度を速めている。工作機械、IPC、ロボットアーム、自動化設備、データ収集器等の自動化関連産業は共に利益を享受しており、特にデータ収集器はネット販売や小売り、在庫管理において重要な役割を演じている。一方で中国の人的コストが上がり、台湾企業の間にも里帰りの風潮が巻き起こっている。
(4)エネルギービジネス：世界各国は皆新エネルギーの開発を速めている。アメリカのシェールガスに対する探求や石油採掘には加速の跡が見え、またヨーロッパやアジアは風力発電の発展に熱心である。
(5)航空宇宙ビジネス：エアバス、ボーイングは2011年主要航空展において甚だ多くの受注を勝ち取った。会社設立以来最大の注文を続々と獲得しており、今まさに十年に渡る納品ピーク期に入ろうしている。工作機械のニーズや航空宇宙業に関連するパーツのニーズも徐々に回復している。
台灣瀧澤不景気脱出 利益上げる
【2014/02/10 工商時報；2014/02/12 鉅亨網；2014/03/11 鉅亨網】
2013年台湾切削類工作機械の生産額と輸出額は平均約20%下落し、多くのメーカーは苦境に陥った。しかしながら大手台灣瀧澤科技の一年の営業収入は28.39億元、2012年に比べ4%の成長を達成しており、歴史的新記録となっている。また去年台灣瀧澤と母体メーカー日本瀧澤の二社が生産した旋盤総数は2,000台を超え、日本有名な工作機械大手のオークマのそれを超えている。
2014年を展望し、總經理戴雲錦は「今年は推し進めねばならない3つの重要な仕事がある。まず1.3億元の巨額資金を投じ、日本住友、倉敷、太陽等工作機械大手から大型精密加工設備と研磨設備を買い足し、自社製大型立式旋盤2台を陣営に組み入れる。設備が全て整った後は、台灣瀧澤機械パーツの外注加工数を大幅に減少させることが出来る。これは生産コストの低下に有効で、精密な製造過程の掌握が可能となる。更に製造過程管理コントロールは旋盤の品質、ブランドイメージ及び利益を向上させる。かくして高顧客のニーズや納期短縮に応じる」と強調した。
次に、工作機械組み立てコストの更なる低下を求め、今年は工作機械共用モジュールの研究開発と購入に全力を投じる。例えば主軸、ベーアリング等重要パーツは出来る限りの共用を追求する。工場内の生産体系改善については、今年中衛センターのTPS導入指導を受ける。将来は品質の向上、コスト低下、納期短縮等の方面において顕著な効果を表すと見込まれる。
運営エネルギー増進については、台灣瀧澤は安定した利益を得られる製品のみを生産する原則を厳守しており、2013年第4季前にアメリカ支社設立を宣言、即時支援とサービスの提供を進めた。2014年営業成長目標を10%に定め、その成長の源には、拡大を続けるアメリカ及び中国市場への布石、自営所や代理商の増加、1メートル以下の小型デジタル旋盤生産ラインの継続的拡充、横式旋盤自動化生産ラインの生産が含まれる。台灣瀧澤は台湾の全シリーズの旋盤の供給メーカーないしCNC旋盤のエキスパートの役割を演じるのに適任であると言えよう。
中国自動化生産ライン 台湾メーカー優位
【2014/02/19 工商時報 】
中国の人的コスト増加や労力不足の苦痛が大きな自動化生産の商機を生んでいることを見極め、過去数年台中精機と東台精機等の業者が、以前欧州系・日系大手の強い項目に属していた自動化生産ライン領域への参入及び日本や中国市場への輸出に成功しており、現地の自動車パーツ業者に供与を行っている。しかし近年比較的注目されている代表作は、福裕と遠東機械が開発した自動車アルミホイール全自動化生産ラインである。
福裕が昨年11月彰化の母工場内にて発表した全自動化アルミホイール生産ラインは全長55メートルに渡り、4台の立式旋盤(旋盤工内、外径)、4台のマシニングセンタ(パンチング)、及び福裕が自社開発したインテリジェンス高架式ロボットアームが含まれ、運転は非常に順調である。人力は不要で、平均3分程で1つの大型鍛造アルミホイールを生産可能である。当生産ラインは去年10月中国山東省某アルミホイール大手の加工設備購入の競争入札案に参加した際、計4本の注文を獲得しており、注文金額は1.3億元に達している。現在既に分割出荷中で、その他20本の自動化生産ラインの注文についても協議中である。加えて福裕は現在中国浙江、蘇北、山西等に多数の顧客がおり、将来の中国市場における商機は非常に大きいと見込まれる。
同じくして、国内工作機械業界にて60年あまりの信望を有する遠東機械グループ傘下の發得科技は、最近二種のアルミホイール全自動化生産ラインの開発に成功した。大型トラックと小型車のホイール加工に分けて使用出来、生産効率が極めて高いことから、混線生産も可能である。中国北方のアルミホイール大手は一度に4本の発注・購入を行い、北米の有名ホイールメーカーも積極的に協議に臨み2本を購入予定である。遠東機械の将来の運営は高成長の機会をもたらすと見込まれる。
M-TEAM連盟工作機械メーカー実り多し 国内外の参考に
【2014/02/21 工商時報；2014/02/27 工商時報 】
景気は好転した。台中精機、永進機械、台灣麗馳及び百德の工作機械メーカー4社、並びに40余りのパーツ業が結成したM-TEAM連盟の受注は月ごとに回復しており、見通しは4月～5月まで立っている。4大メーカーは競争力を向上させるため、2014年改善成果の発表会にて3年以内に保証期間を2年に延長すると宣言した。これは台湾に限らず全世界に向けてであり、初期は生産コストの増加を招くものの、人員の訓練や製造管理の補強を通して、競争力の底上げや運営コストの低下が可能である。
M-Team連盟の設立8年以来、会員メーカーは実り多い成果を上げ、各地で華が開いた。この動きは他メーカーの興味をそそり、次々と同質の連盟が設立された。日本の関連産業は経験を吸収しに来台し、製造過程及び品質の改善を行い、コスト削減と製品競争力の増大を達成した。台湾工作機械産業の、高品質且つブランドをリードする製品を製造する野望が露わになった。
力勁機械：両岸に布石 生産ライン製造する
【2014/02/24 工商時報】
力勁機械は中国昆山工場区にて旋盤生産を拡大し続けており、また意欲的に生産ラインを構築している。去年の両岸合併営業収入は約25億元、うち昆山工場の貢献は18億元となっており、全体の約7割を占める。将来の中国製旋盤の主要生産基地として、昆山工場区は既に第4プラントを建設しており、2棟は既に旋盤の組み立てを開始している。続いて去年10月に板金工場を始動した後、当社は再度巨額の資金を投じ3台の大型加工設備及び研磨設備を買い足し、重要パーツの自社加工生産能力を強化している。今年下半期に昆山工場のCNC旋盤の組み立て量は毎月200台まで増加する予定で、両岸トップ5の旋盤工場となる目標に向け全力でラストスパートをかけている。
副總林孟聰は「力勁機械は今年昆山工場の生産エネルギーを積極的に拡充した他、台湾中部科学パーク工場の将来の発展に焦点を合わせた。台湾は世界で最も完全な工作機械供給チェーンを有している。香港の母グループ力勁科技からも大きな注目を受けており、また高機能工作機械の研究開発の中心との評価を得ている。今回のEU-2000高速竜門式加工機の開発案がその例で、5カ月足らずで開発・販売を達成したことに対し、協力したスペインのNicolas Correa社は称賛の声を上げた」と強調した。
程泰 世界十大工作機械グループ加入に必死
【2014/03/07 工商時報】
程泰グループ董事長楊德華は「今年の工作機械の景気は去年に比べて好転している。日本トヨタ自動車供給メーカー愛信精機は程泰から30台の自動化生産ラインに関する設備を購入し、トヨタも旋盤連結特殊フィクスチャ12台を購入し、3月に出荷した。またドイツRONALアルミ合金ホイールメーカーも程泰より立式旋盤を買入れた」と表明した。グループ企業亞崴の手元には12.5億元の注文があり、程泰にも8億元超の注文がある。注文の見通しは3-5ヶ月に達している。グループは将来持続的に工場拡張を行い、2020年には世界十大工作機械グループの列に加入することに期待している。また嘉義県大埔美に4.6万坪の敷地を確保する投資案を決定、立式旋盤生産特区とする。年産値は25億元増加するだろう。亞崴嘉義大埔美工業区は今年中に建設が開始される見込みで、龍門機及び立式加工機の生産を主とし、2015年末か2016年初頭に始動となる予定である。なお年産値は15億から20億元増加する予定である。
高鋒Q1 欧州比重二割増／インド方面販売量2013年超える
【2014/03/10 鉅亨網】
工作機械業者高鋒は「顧客のニーズに応じて弾性的に生産能力を管理調整し、引き続き欧州市場のニーズ復活を感じ取った結果、今年1月～2月の欧州販売の比重は約2割増加した。前季に続き交渉・納期の平均が90日以上の特殊規格及びカスタマイズ化された注文品も続々と出荷されている。地区比重は概ね3月に保たれ、増加分の注文については顧客側の要求による。その他、インド方面の1月～2月の販売量は去年全体を既に超えている。タイに関して言えば、現地の情勢が断続的に軌道に乗ったことから、第2季には希望が持てる」と語った。
4年で4億 工作機械の総合販売を推し進める
【2014/03/14 工商時報】
経済部国貿局は今年から4年以内に毎年1億元の予算を組み入れ、中衛センター及び外貿協会が執行を担当する計画を打ち出した。マシニングセンタ及び旋盤を主とする工作機械設備、並びにボールねじ、リニアレール、ギヤ、軸類、軸受け、コントロール機器、モーター、動力タレント等のキーパーツに焦点を合わせており、当計画を以て台湾工作機械の優良産業のイメージを打ち建て、国際競争力を向上させ、世界主要市場及び新興市場を獲得する。目標は台湾を世界の工作機械・パーツの供給・販売の中心とすることである。これ以前にも国内工作機械メーカーの過多を考慮した経緯があり、先んじて規準と精度を確立し、それに符合する工作機械メーカーを工作機械・パーツ総合販売計画に参加させる必要がある。
徐秀滄 今年の輸出額40億米ドルと見る
【2014/03/18 工商時報】
中国では自動化設備、自動車及びモジュール関連産業のニーズが強い。国内工作機械メーカーの昨年末と今年初めの受注は増加し続けているものの、昨年2月は春節と重なり原始期間に比べ振るわなかった。これにより2月の工作機械輸出の年増はマイナスからプラスに転じ、1月～2月の輸出額衰退も1.4%に軽減された。徐秀滄は「1月の工作機械の輸出は昨年同期に比べ13.9%衰退している。業者の2、3月の受注は緩やかに増加しており、ASEAN及び米国市場が安定成長を続けることが出来れば今年の工作機械はどん底から這い上がれる。出荷は第2季に開始され、今年は機械産業が去年に比べ10%成長しただけでなく、工作機械の輸出額も少なくとも去年に比べ10%成長している。金額の方は40億米ドルと見ている」と話した。
台湾区工作機械・パーツ公会理事長兼上銀董事長卓永財は、去年末と今年初めに早くも警告を発した。曰く「今年の国内各工作機械メーカーの受注は、顧客の業態及び市場が大きく異なることにより、全てのメーカーの受注が世界景気の回復で昨年に比べ好転するわけではない。半導体産業の景気は頗る良く、自動化設備のニーズも依然盛況で、また複合機を生産する工作機械メーカーの受注も好転する。しかし汎用機の生産を主とするメーカーは激烈な競争により苦戦を強いられる」。
機械業 協議停滞を危惧
【2014/03/25 工商時報】
韓国は相次いでEU、アメリカ、カナダと自由貿易協定(FTA)を締結し、ゼロ関税の特恵を享受している。これは国内機械及び工作機械業の輸出にとり最大の敵と言え、台湾業者が反サービス貿易協定抗争を恐れる原因、ひいては両岸ECFA後続協議の滞りを招いた原因となっている。韓国工作機械のアメリカへの輸出が昨年8月遂に台湾を超えた。中韓はFTA署名に向け協議を進めており、年末には台湾機械及び工作機械の輸出は優位を失うだろう。台湾区機器公会理事長徐秀滄は度々公開アピールを実施しており、サービス貿易協定協議の早期通過、両岸によるECFA後続協議の展開、並びにECFA未加入のマシニングセンタ等6、700項目の機械製品を中国に輸出する際のゼロ関税特恵の享受を望んでいる。
台中機械展 20億のビジネスチャンス作る
【2014/04/01 工商時報】
「2014台中自動化機械展」が無事閉幕した。5日間の展覧期間でおよそ5万人が来場し、商機は20億元に達すると見込まれる。和大、高鋒、上銀及び庚霆等参加メーカーは今回の成績に対し非常に満足している。特に日本Mazak機械代理の庚霆は1,000万元を超える五軸式旋盤・フライス盤複合機を日本工場から意欲的に購入しており、当機種が航空宇宙、電子、医療機械部品加工等少量多様産業での使用に適うことから展示以来多くの国内顧客の好評を得ている。高鋒工業副總經理陳振中は「高鋒は過去、硬頭軌条の生産で名を馳せた。市場の流れに応じ、此の度三種の三軸リニアレール加工機種を展示し、自動車業及びパーツ加工業に狙いを定めた。現在では国内他トルコやヨーロッパ等の海外市場にて高鋒の目玉機種となっている」と語った。
漢翔外注業務拡大 工作機械産業に利益もたらす
【2014/04/08 經濟日報】
漢翔は民営化を推し進めており、外注業務拡大に意欲的である。これは国内航空宇宙産業供給チェーン及び工作機械産業の利益のためであり、拓凱、長亨、千附等供給メーカー並びに生産設備獲得に熱心な程泰、亞崴、東台、上銀等大手は皆恩恵を受けている。
漢翔は「現在110超の末端サテライト協力工場があり、台湾工作機械産業発展に協力するため優先的に国内メーカー製工作機械の購入を決定した」と話した。
漢翔は「世界の航空宇宙産業は発展を続けており、日本大手からの注文は途切れることが無い。韓国への注文譲渡を望まない意向から、近年日本は団体を設立し台湾に交渉を持ちかけた。台湾の生産エネルギーは十分で品質も優良であるとの判断から、台湾に背中を預けることとしたようである。注文金額は既に100億元を超えている」と表明した。
漢翔は去年末に協力メーカー及び工作機械メーカーを招き、新業務座談会を招集した。出席者は中興電工、崴立、百德等の業者である。また程泰、亞崴及び東台グループ傘下の亞太菁英等も注文獲得する意向である。
程泰董事長楊德華は「国内航空宇宙産業は漢翔による民営化の後、希望の星となる」と語った。