2015年度台湾工作機械産業の現状と展望
【当研究室整理】
2015年度の世界経済の体制は疲労状態を見せている。主要市場であるアメリカ、日本、中国、ASEAN国家らは皆輸出減少や内需不振等の減少に見舞われ、景気は相対的に下向いている。このほか、日本円、ユーロ対米ドルレートの長期下落の趨勢は台湾の工作機械産業の輸出に少なからず影響を与えており、日に日に状況は悪化している。加えて中韓FTAが台湾の産業に与える影響が徐々に表面化しており、業界は、台湾工作機械産業は遠くない将来に低迷期を迎えると考えている。
2014年台湾工作機械産業の振り返り
【当研究室整理】
2014年のアメリカ経済の安定、中国の自動化設備へのニーズ増加、世界自動車産業の隆盛と国内投資の復活により、国内工作機械生産額は1,494億元に回復し、年増率15.8%となった。2014年台湾工作機械輸出の月ベースは図１の通りであり、2003－2014年台湾工作機械産業の総生産額並びに輸出額を図２に付す。
台湾工作機械2014年前11ヶ月の分析と一年の予想
【当研究室整理】
2014年の上半期の輸出の大幅成長はすなわち世界市場の復活の恩恵によるものである。特にアメリカ市場のニーズの高まり、スマートフォン製造市場の大幅成長は工作機械設備のニーズを生み、オートメーション化ロボットの機械設備への投資は明らかに増加した。下半期には日本円の下落が加速し、徐々に台湾工作機器メーカーの輸出状況に影響を及ぼし始め、台日双方の製品の価格差は大幅に縮まった。台湾メーカーはこれにプレッシャーを感じている。欧米の発展に関しては、アメリカは安定しているものの欧州は一時的に停滞している。アジア方面においてはASEANが安定成長を続けており、逆に中国国内のニーズは緩やかに減少している。また日韓両国の国内の状況は芳しくなく、世界景気の不確定性を深めている。2014年累積前11ヶ月の台湾工作機械輸出額は34.32億米ドルに達し、昨年同期に比べ6.2%成長している。
2014年台湾工作機械産業の現況と展望
世界経済は景気回復の恩恵を受けており、国内の上半期の内外需ニーズも同時に回復している。特にアメリカ市場のニーズが増加し、スマートフォン製造市場の態勢は工作機械設備ニーズの回復をもたらした。オートメ―ショーン化ロボットの機械設備も市場を沸かせている。
工作機械の2014年6月までの累計輸出金額は18.11億米ドルで、昨年同期と比較して4.9%成長した。金属切削工作機械の輸出額は15億287万米ドルで、去年同期に比べ9.0%成長した。金属成型機の輸出は11.4%下落し、金額は3.875億米ドルとなった。
2013年国際間の各国双方或いは多方面の経済協力協議(例：TPP、RCEP、TTIP、FTA等の貿易談判)や米国QE政策の退場、アベノミクス及び中国経済成長停滞等は、皆国内の経済変動に影響する重要な要素である。新しき2014年に面し、過去一年の国際経済の動きからその変動の趨勢を理解し、また積極的に反応、処理する必要がある。2014年の経済発展はかくして2013年の鬱屈とした情勢から脱却出来るのである。
税関輸出入統計資料によれば、2013年の台湾工作機械の総輸出額は35.48億米ドルに達し、下げ幅は約16.2%となった。台湾財政部関税総局資料所が提供した輸出入報告資料によれば、金属切削機の輸出は19.2%減少し、金属成型機は0.7%減少した。2013年の主要輸出機種はマシニングセンタであり、2012年に比べ20.6%減少した。輸出第2位は旋盤であり、2012年に比べ19.6%減少した。研削盤は下げ幅最大の製品であり、2012年に比べ41.6%減少した。金属成型機の輸出においては、鍛圧・打抜成型機が3.4%減少し、その他の成型機は10%近くの成長となった。2013年の工作機械輸入額については昨年に比べ0.2%成長し、金額は6.49億米ドルとなった。金属切削機の輸入は1.9%減少し、金属成型機の輸入は11.6%成長した。輸入方面における機種別分析、昨年同期と比較した輸入金額の変化は以下の通りである。輸入比重が30.6%に達した放電、レーザー、超音波工作機械は6.8%の成長となった。ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機は成長幅が最も大きく39.5%となった。鍛圧・打抜成型機は11.6%の成長となった。またその他成型機の成長は11.9%となった。詳細な統計データは表一を参考されたい。
日本円のレート値下がりは今年の工作機械メーカーの国内外の売り上げに対し共に影響を与えた。しかし国内工作機械大手は自動車及び航空産業等の場で応用されているオートメーション設備の注文を引き受ける能力を有しており、汎用機を専門生産する中小工作機械メーカーに比べ衝撃を少なくする必要がある。今年の機械設備業の成長率は7.88%減少しているがこれは世界経済の成長の衰えが主因である。また工作機械及び産業用生産機械の投資ニーズが減り、ボールねじやリニアレール等伝動パーツの受注熱が相殺されたことにもよる。
2013年前11ヶ月の台湾工作機械輸出額は約32.31億米ドルで、年減値17.4%となった。しかし前二か月の輸出額と比較してマイナスからプラスに転じており、欧米の景気は徐々に好転するものと業界は考えている。また国内工作機械の景気については、来年の第二季に上向きになるとされている。12月の速報値から、2013年の工作機械の輸出額は去年に比べ16.6%衰退し、35.3-35.4億米ドルに達するのみと予想される。
台湾区工作機械・パーツ工業同業組合（TMBA）の統計によれば、2013年の第三季までの台湾工作機械輸出額の累計は26.31億米ドルで、下げ幅は約19.2%となっている。中でも金属切削機の輸出は22%下がっており、金額は21.35億米ドル、金属成型機については3.8%下落、金額は4.95億米ドルとなっている。第四期に入っても、依然緩やかな下落の後が見られる。
1月から9月までの工作機械製品別輸出分析によれば、切削工作機械については主要輸出機種である総合加工機の輸出金額が24.4%落ち込んでおり、第二位の旋盤は20.9%の減少となっている。研削盤は依然下げ幅最大の製品で、9月までの累計で46.8%の減少が見られた。放電加工・レーザー加工等非伝統工作機械は17%上昇しており、ボール盤・中ぐり盤・フライス盤・ネジ穴掘削機等は2%減少している。また平削り・立て削り・ブローチ削り・歯車型削り機械類は7.1%の減少となった。成型機部門では鍛圧・打抜成型機類が去年同期に比べ7.1%下落しており、その他成形機は逆に9.4%成長している。
2013年前9ヶ月の台湾工作機械輸出先トップ10においては香港を含む中国が第一位となっており、輸出額は8.99億米ドルで全体の34.2%を占め、一昨年同期に比べ23.0%下降している。二位のアメリカは輸出額2.916億米ドルで全体の12.0%占め、一昨年と比べて25.6%下落した。タイは第三位に着け輸出額は1.727億米ドル、全体の輸出額の6.6%を占めており、一昨年に比べ14.7%の下落となった。統計の結果、韓国及びロシア向けの輸出が唯一プラス成長を見せており、その他の国家はマイナス成長となった。金額において下げ幅の比較的大きかった市場にはトルコ、インドネシア及びマレーシアがあり、このほかロシアが輸出国トップ10の仲間入りを果たした。なおインドがランク落ちとなり、輸出について緩やかな成長を続ける態勢を示している。
今年初め以来、日本円・韓国ウォン対米ドルレートの値下げが台湾ドルに比べ大きかったことにより、台湾工作機械のオファーの日本との差額は元の20%から30%となっていたが、現在その差は狭まり7%から8%程となっている。日本工作機械業者は東南アジアの注文を多く勝ち取り、8、9月に貨幣価値が上昇したことにより我々は値下げ競争に迫られた。加えて韓国がEU及びアメリカと相次いでFTAに署名、ゼロ関税の恩恵を受け、中国が資金調整を実施したことから国内業者にとって前門の虎後門の狼となった。業者は、最も早くて来年第二季に景気が回復するだろうと評している。
工作機械業者は楽観的考えに転じてはいるものの、データ上では未だその兆候は表れていない。
本研究室が工作機械モジュール工場に対し訪問調査を行った結果、四つの重要な発見があった。一つは、台湾工作機械メーカーの注文は概ね下降気味で、間接的にモジュール工場の出荷量に影響を与えている点である。総合的に見て、上半期に比べ平均三割程度落ち込んでいると考えられる。第二に、工作機械の歴史から見て、12月から隔年1月は閑散期であり、現時点での状況を鑑みるに組み立て工場の楽観的姿勢に応じることは出来ない。第三に、規模の比較的小さいモジュール工場においては、出荷は概ね少数の組み立て工場に集中していることから注文減少に面している。よって無給休暇やフレキシブルなパートタイム調整を以て不景気に対抗している。第四、規模の比較的大きなモジュール工場は供給市場が分散していることにより注文量においては減少が見られるものの、残業が必要となっている。組み立て工場が現在急注文や短期注文に追われ、より短い納期を満たすために依然作業時間を延長せざるを得ないということが原因である。
台湾工作機械メーカーへの逆風が顕著となっている。二つの外的要因が重なり、長期化する可能性がある。その可能性を探り、競争力を維持するのは当面の課題である。
一つは円安とその更なる長期化である。円安を受け、為替損益において日本工作機械メーカーが息を吹き返している。この円安は当面１００円前後で推移しながら更に円安傾向となって行くだろう。また日本製と台湾製との差が十数％となり、日本製を選択することが一般化しつつある。台湾企業の対策としては、品質を日本製品と同等にするといった意識、リーンシステムによるコスト削減、及びそのあり方を協力メーカーに普及させるよう要求すること等が挙げられる。加えて日本から輸入するNC制御器等の値下げを業界に要求するべきである。
もう一つは中国市場に対するあり方である。台湾の工作機械メーカーは中国経済不調の影響を受けているのみならず、中国工作機械メーカーが追随に遭っている。まさに二重苦と言えよう。以前と同様の製品を提供するのは最早頭打ちである。日本企業との連携はその解決策の一つと見て間違いない。日本企業が台湾企業と組み、中国で製造を拡大するといった1990年代の構図からさらに進み、日本企業と台湾企業の連携が、技術力・経営力強化に繋がると我々は考えている。
台湾オートメーションインテリジェンス・ロボティクス協会理事長卓永財は2013年10月にドイツ伝統科学技術展を参観した後、ここ数年欧米は工業化において付加価値の向上及びオートメーションインテリジェンス化(以下AI化)の方向に向かっていることに気づいた。ドイツ・ハノーファーで二年に一度開かれる欧州工作機械展もテーマはインテリジェンス化で、欧米は皆AI化、インテリジェンスプロダクション及びインテリジェンスサービスの三種の発展に向かっている。卓永財は「2014年台湾オートメーションインテリジェンス・ロボティクス展ではAI化とロボティクスの結合が焦点となり、これらは台湾産業のAI化やインテリジェンスプロダクション及びインテリジェンスサービスといった三方向の発展への転進をもたらす」と考えている。
2012年台湾のロボット生産額は五百億元強であり、2016年には一千億元を超えると予想される。また2012年台湾AI産業の生産額は9,720億元、2011年に比べ220億元増加している。工業局統合法人研究機関、学校及びメーカー等77のオートメーション化機構がインテリジェンスサービスグループを結成し、今年300社の企業にAI化のコンサルティング及び診断を提供、27社の企業に向け指導を行った。これにより後続産業全体の投資は700億元に達した。2013年我が国のAI産業の全生産額は1.1兆元に達する見込みである。
インテリジェンスプロダクションやオートメーション化及びロボット産業を鑑みると、既に世界の各主要工業国家が発展に鎬を削る趨勢となっている。行政院は既に2020年に我が国全体の生産額を三倍に引き上げ、就業人口を倍増させるといった発展プランと目標を掲げている。他、中国のAIロボットの研究開発及び製造は近年熱を帯びている。2013年両岸精密機械産業協力交流会議には双方が出席し、機械業者は当該議題について討論を交わし、その中から相互協力の契機を見つけ、「二人勝ち」の局面を作り出すことに期待を寄せている。
「オートメーション設備の技術及び資源統合」について発表を行った工研院機械・システム研究所組長王維漢は、「我が国のインテリジェンス型オートメーション化・ロボット産業は国際社会と歩調を合わせることで重要な産業となる。同時に、行政院は既にAI産業発展法案をまとめ、推進時期を2011年から2020年までに定めた。そして製造(3C/ロボット・工作機械・産業機械及び3K産業)、グリーンエネルギー(LED・PV太陽光発電)、健康看護(医療庶務・介護)、文化観光(旅館の自動化・主動資源サービス)、スマートライフ(スマート家電、創意3C)、諸々の立て直し（製造業、公共事業、サービス業）等十大産業にスポットを当て、2020年までに年生産額を三倍に、就業人口倍に成長させ、全力で関連産業の国際競争力を引き上げるといった目標を発展させる予定である」と語った。
AI産業の推進策略には三つの重要な点がある。第一に、経済部工業局の産業指導や経済部技術処の研究開発連盟と國科會の産学協力を通してAI化技術を根付かせる。第二に、AI協会の認証試験／メディアプラットフォーム、職能鑑定及び工業局の人材定着／藍白領計画を通して、台湾に必要なAI産業人材を育てる。第三に、AI需給プラットフォームの設置、産業AI化技術サービスの提供、模範的判例の作成及び拡散、市場開拓及び工場再建のアウトプット等の方式を通して、産業の応用及び価値の付加を行い、戦果を拡大する。
東台精機は自動車生産ライン専用機の生産で身を起こした企業である。日本の技術を受け継ぎ、顧客の理解する製品概念を掌握した上で同業をリードしている。東台精機グループは東台精機、榮田機器、亞太菁英及び譁泰精機等4社の工作機械企業を擁し、MC、立車、リニア工作機械、旋盤等製品差異化水平同盟を形成し、目標市場の区分化に成功している。当グループは「製品のオートメーション化・大型化・高価値化」強く提唱し、東台精機PCB加工機事業部並びにグループ所属企業で半導体と光電設備を生産する東捷科技の発展は近年注目を浴びている。
東台の機械式PCB穿孔機は2010年最高出荷量700台を超え、市場にてトップの地位を得た後2013年TPCAにて穿孔効率を30%大幅に高めた第二世代レーザー穿孔機を展示した。他、CO2ロールトゥロール軟性電炉板レーザー穿孔機を開発、これら製品の値段は旧式穿孔機の約四倍、市場のハイエンド機種に相当する。当商品は2014年上半期に売り出される予定で、東台は世界PCB先端機種製造商のTOP2となる。
今年TPCA展に初めて招待された東台策略連盟の東捷科技は高密度軟板AORレーザー補修器を展示した。これは完璧な布石と言え、東台の伝統を超えた高科学技術PCB設備の強大な研究開発能力とカスタマー化の技量をうかがい知ることが出来る。東台は近年路科園区に最高水準の恒温恒湿無塵室を設置、PCB設備の年生産量は最高1200台に達した。加えて策略連盟パートナー東捷科技は既に数十名の高級生産販売人員及び研究開発人材資源を投入、新市場に参入している。現在世界のPCB設備の主要市場はアジアにあり、東台の日本の競争相手は既に生産基地を中国大陸に移している。また東台はレーザー穿孔の領域に切り込めるだけでなく、本業は精密工作機械であるためユーザーの意図を汲んで予約生産を行うことが出来る。加えて東台は台湾において低コストの優勢を擁しており、業界第一の座を掠め取ることは難しいことではないと考えている。
東台精機とグループ傘下の榮田、亞太菁英等の子会社は近年素晴らしい功績を残している。工作機械産業の景気が徐々に回復してきたこともあって、東台精機は現在既に20億元の注文量を有しており、来年の第一季まで見通しが立っている状態である。中でも10月分の受注額は5.6億元に上っており、過去数カ月の平均値4億元を超え、東台に来年度の運営を楽観視させる結果となっている。東台の今年前10ヶ月の合計収入は61.21億元で、去年同期に比べ約3.6%増加、今年の台湾工作機械全体の生産及び輸出を優に超えている。子会社の蘇州東昱の前10ヶ月の収入成長幅は19%に達し、一方の子会社亞太菁英は、大型五軸加工機の加工品質が市場の称賛を浴びたことから出荷量が激増、前10ヶ月の累計収入が116%増加している。
東台精機は全ての工作機械及び擁する多様な機種にターンキープログラム技術を組み合わせた先駆けであり、世界トップ3に入るPCB機械穿孔機製造商である。近年来、台湾政府、学界及び研究開発機構は、工作機械業界が積極的にAI化領域に切り込み、国際競争力を上げることを強く奨励している。董事長嚴瑞雄は「台湾工作機械業界は、独立オートメーション化を行い、加工中の部品を過程に取り入れ、急速且つ正確に自動上下、偏移出来さえすれば、大きなビジネスチャンスを擁することができる。また東台は向こう一年全力でオートメーション化製品ラインモジュール化の立て直し作業に当り、基礎的技量を完成させることに従事する上で、来年11月の2014年台湾工作機械国際展に新製品を展示し商機を掴むために全力で準備を行っている」と強調した。
嚴瑞雄は更に「榮田の一台千万元を超える盤面3.5メートルの大型龍門式旋盤・フライス盤・研削盤総合マシニングセンタが最近イギリスに出荷され、亞太菁英が生産している一台三千万元を超える大型クレーン型五軸加工機もハノーファー社へ売却され加工発動機に用いられている。これらは東台グループ製品の大型化・高価値化の重要な成果の表れである」と漏らした。
東台精機は続いて今年4月にT-TAC技術応用センターを設立し、ユーザーに対し配慮を表した。嚴瑞雄は近い将来更に社の販売人員に航空宇宙、自動車及び二輪車、鋳型、エネルギー、生命医療等工作機械各ユーザーとの積極的な交流に応じるよう促す予定である。そしてユーザーとの直接的コミュニケーションを通し、相手のニーズを把握、彼らにとって最適な加工プランを提供、以前の代理商が一手に予約を引き受けていた局面を脱し、東台の業務量ソースを大幅に増加させる心づもりでいる。
ユーロ危機後の世界工作機械産業の不景気の煽りを受けたことにより、最近3年来のEPSはそれぞれ2.95元、2.59元、0.98元と、年ごとに下降を示している。嚴瑞雄は社の経営体質を見直した後三方向に向け精進、2020年前には台湾を代表する世界トップ20の仲間入りを果たす工作機械グループになると表明した。第一に、製品の自動化、大型化、高価値化にむけて再出発する。第二に、トヨタ式生産システムを取り入れ、製造技術の改善及び品質管理に役立てる。第三に、カスタマー化専用機生産システムを発展させ、関連研究開発機関との技術提携を強化する。以上が上述の三方向である。
第14回工業永続精鋭賞受賞名簿が前日発表となった。東台精機はその豊かな技術的実力を以て熾烈な競争を潜り抜け、今年11社の受賞企業中唯一の工作機械業者となった。工業永続精鋭賞は経済部工業局が国内企業の永続的発展を奨励し、国全体の競争力を向上させるために設立した賞である。ここで東台精機の近年の研究開発、省エネ、環境保全製品がもたらした大きな成果を述べる。軟性電路板裁断製造過程ロールトゥロール方式の開発は消耗材損失を30%以上減少させ、「工作機械クイック産出ソフト」の開発はマンアワーを80%減らした。また独自の乾式切削技術は加工効率を40%大幅に引き上げ、バイトの寿命を35%伸ばした。LEDランプはグリーンな操作環境を構築し、電力を50%以上節約、さらにコンバート油圧システムの採用は消耗電力の85%をカットする等、上述の新製品が市場に登場した後は度々業界の注目の的となり市場を轟かせた。
嚴瑞雄は「東台は工業永続精鋭賞の特段の栄光を勝ち取った。これにより更に大きな企業責任がその肩にのしかかるだろう。将来は各研究開発に精進し、企業の競争力を上げ、ユーザーに最先端の製造過程及び最良のサービスを提供するほか、企業公民の義務を尽くし、プラスの力を蓄えていく。東台精機において職員、顧客、株主、商業パートナー、グループ及び環境が一丸となって更なる企業価値の創造に努め、台湾工作機械産業のリーダーとなるだけでなく、企業の永続経営の模範となることを期待する」と強調した。
台湾倉敷機械 製品完備
【2013/10/17 工商時報】
台湾倉敷機械は既に民国100年に工場建設を終えており、ここに台湾最初の恒温コントロール現代化工作機械廠が成立した。101年2月にはAKBシリーズの量産を開始し、顧客の為に完全で優良な製品を提供している。日本で70年あまりの歴史を持つ日本倉敷機械株式会社は専業中ぐり盤工作機械メーカーであり、鋳造、焼き入れ、加工、熱処理、研磨から組み立て、並びに主軸、鋳造物、パーツ全てに渡り独自で加工・製造を行い、専業中ぐり盤製造商として規格の整った製品を提供している。倉敷は終始顧客の立場に立ち、迅速かつ正確にそのニーズを把握、そのニーズを技術開発に反映させ、新しい機械製品に繋げている。
倉敷横式中ぐりフライス盤においては、主軸及び回転作業台は全て日本倉敷からの輸入物で、顧客は日本倉敷の独創技術設計品質を台湾の価格で享受することが出来る。これらは工作機械五大鋳造物の加工品質の精度の向上に貢献しており、台湾工作機械のレベル底上げに一役買っている。日本大隈、台湾瀧澤と同様に既に続々と加工、量産、納品が行われており、重工業方面の高雄中鋼、台塑重工、ベトナム河靜台塑重工等も今年に引き渡しが完了、将来的には台湾の全ての工業品質の水準向上の助けとなるだろう。
工作機械 両岸協力で二人勝ち目指す
【2013/10/29 工商時報】
2013両岸精密機械産業協力交流会議が今日(29)台北国際会議センターにて盛大に執り行われた。台湾及び中国の精密機械産業のトップ120名が一堂に会し交流や協力を行ったほか、台湾区機器公会理事長徐秀滄と中国機械工業連合会執行副会長宋曉剛も現場にて両岸精密機械産業協力意向書に署名、ハイエンド設備、精密機械及び工作機械産業等について明確に規定を行い、双方は「ロー・ミドルエンド旋盤において国際市場を協力開拓し、ミドル・ハイエンド旋盤において中国市場を協力発展させる」ことを共同の目標とした。
本日双方の代表が討論した議題は、一、両岸機械工業の発展状況、二、両岸工作機械と自動車産業の共同発展、三、ストーンペーパー技術・設備・市場前分析、四、オートメーション化設備とロボット技術の資源統合、五、3Dプリント技術と設備、六、グリーン製造設備技術の発展と応用等となっており、両岸精密機械業界の交流や対話及び経験共有を通して、双方が相互協力可能な契機を見つけ、両岸機械業の「二人勝ち」の局面を作ることを期待している。
中国への輸出 9.7%の関税復活の恐れ 工業局対策を練る
【2013/10/31 工商時報】
両岸ECFAは「製品特定地域原産地規則」を期限付きで定めた。2014年元旦からは台湾製デジタル研削盤等多くの工作機械製品の中国輸出において両岸が生産したPC制御機器を使わねばならなくなり、2016年にはデジタル旋盤にもこの規則が及ぶ。満たない場合は9.70%の関税を負うこととなり、これは台湾工作機械業の生計に重大なショックを与えることだろう。
現在、台湾製制御器はボール盤及び研削盤のニーズを十分満たしており問題にはならないはずである。しかし高級デジタル旋盤の大半は輸入物の制御機器を採用しており、もし有効な解決方法を得られなかった場合、中国への輸出において9.70%の関税を負わなくてはならなくなり、工作機械業における中国輸出に大きなショックが起こり得る。台湾区工作機械・パーツ同業組合理事長卓永財は「現在台湾の最も弱い点は主軸及び制御器であり、これについて自主性を養わなければならない。両岸ECFA産地証明規定によれば自製率50%以上が必要であり、現在日本發那科が台湾で行っている方法ではECFAの自製率の規範を通過することは出来ない」と語った。
TMBA理事長 卓永財続投
【2013/10/31 工商時報】
台湾区工作機械・パーツ工業同業組合(TMBA)は無事第3回理事27名、監事9名の改選作業を終えた。上銀科技董事長卓永財は台湾工作機械・パーツ産業の高価値化をリードし続け、また人望もあることから理事長の椅子に収まった。東台精機董事長嚴瑞雄並びに旭陽國際精機董事長游進坤はそれぞれ工作機械組み立て工場とパーツ工場を代表していることから副理事長に当選し、監事会の招集人には百德機械董事長謝瑞木が選ばれた。
工作機械組み立て工場及びパーツ工場からの当選比率は約6対4で、構成員はマシニングセンタ、旋盤、研削盤、放電加工機等異業種の工作機械メーカー、並びにパーツ業者は伝動、主軸、バイト、刀塔、冷却器、板金、油圧挟み等の業者となっている。各業界をよく網羅しており、幅広い会員層の意見を取り入れていると言える。現在組合に加入している会員メーカーは664社に上り、台湾機械各業の中ではトップである。なお二業種の2012年の合計年産値は約70億米ドルである。
卓永財は「台湾の精密機械産業は中部に集まっている。また創造的業種に就いている人口は約30万人おり、彼らは中部地区の経済発展に貢献している。台湾精密機械産業の次なる向上を推進するため、将来は力を尽くして三つの重要な仕事を行う。第一に、水湳経済貿易園区に速やかに大型展覧センターを建設するよう台中市政府に促す。これは精密機械業者が大型国際展覧会を行いやすくするためである。第二に、政府に技術教育体系の立て直しを求め、機械業の現段階での技術人材不足を解消する。第三に、如何に大学の高等研究資源および人材を用い、また民間企業と結託し、機械業のために価値の創造を行うかを検討する」と語った。
工作機械業 ASEANに攻め入る
【2013/11/07 經濟日報】
台星経済パートナー協定（ASTEP）の署名後、機械設備は税引き下げとなった。台湾機械同業組合理事長徐秀滄は昨日(6)、「これは台湾機械設備及び工作機械においてASEAN及び新興国市場に攻め入る助けとなる。シンガポールはASEANの加盟国で、特にASEANの中継基地でもある。これには資金融通なども含まれ、ASEANの多くの国の資金はシンガポールを通して操作される。台湾とシンガポールは経済パートナー協定に署名し、貿易パートナーとなった。指標的意義を備える協定である。過去台湾機械設備及び工作機械製品は、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブルネイ等の地には比較的馴染みがなかったが、将来はシンガポールというプラットフォームを通して、パキスタン、ネパール等新興市場に攻め入る」と表明した。
台中精機 3年以内の再上場に挑戦
【2013/11/10 工商時報】
立て直し完了を5年繰り上げた国内工作機械大手台中精機は昨日(9)60周年を迎えた。台中精機は1998年に財政危機に直面し、台中地方院は2000年に台中精機の立て直しを認めた。黃明和は「67億元の銀行債務2018年に払い終わる計画だったが、台中精機の近年の営業実績は良好で、今年中に全て払い終えることを決めた。立て直し完了後、12月末までに株主会を招集し、董事7名監事1名を選出し董監事會を成立、3年以内に改めての上場達成を目標とする」と話した。
台中精機は今年プラスチック射出成型機の大幅成長により前3季の合計収入は約65億元であった。また年間90億元を目指す予定で、マイナスからプラスに転じ見込みである。黃明和は「来年の工作機械産業の景気は好転し、グループの総収入は百億元の大台に戻ると予想できる」と語った。
両岸の現状について彼は「台中精機上海工場は「虹橋特区」に加えられたことにより移転を余儀なくされた。現在既に上海青埔区で60ムーの土地を購入、1900万米ドルを投じて工場を建設する計画である。将来的に104年の上半期に操業を開始、年産は最高2500台に達する見込みで、年産値は倍増して60億元となる予定である。また台中精密機械園区二期においても3.2ヘクタールの土地を取得、「台中精機全世界営業本部及び研究開発センター」の設立を検討している。高精密規格を以て新たに工場建設を計画し、キーパーツの自製率と製品品質の底上げを行い、現代化工作機械工場の模範となる。なお総投資額は32.8億元となる見込みである」と表明した。
山口県機械企業 台中にて商談
【2013/11/14 工商時報】
台日双方の企業交流は密接である。山口県下関市は市内10あまりの機械関連メーカーを引率し台中裕元ホテルにて国内企業と一対一の商談会を執り行った。会前には中華組み立て工場発展協会とMOUに署名、将来双方は更に密接な交流活動を行い、中国及び全世界の市場を協力開拓する予定である。
中華組み立て工場発展協会理事長張金德は「台湾中小企業の強みは販売網の強さであり世界各地に展開していることにある。また日本企業の強みは研究開発及び管理技術であり、MOUの署名を通じて双方の強みを合わせることは中国及び世界市場の開拓にとって力となるだろう」と表した。
山口産業振興財団副理事長森敏明は「過去数年、双方は多くの環境関連産業において技術交流の協力を促してきた。今年は機械、金属加工技術を主とし、今回のMOUの署名を通してこの交流の場を深め、協力の機会を広めることに期待する」と語った。
為替損失の侵食 Q3は瀧澤科/高鋒のみ成長
【2013/11/18 精實新聞】
為替損失のショックを被ったことにより、工作機械メーカーの第三四半期の利益が第二四半期を超えるのには難がある。その最中、瀧澤科(6609)と高鋒(4510)のみが総収益率改善の下、成長を見せた。瀧澤科の第三四半期の税後純利益は第二四半期に比べ38%成長と大幅に増え、EPSは1.02元に達した。これにより工作機械メーカー第三四半期のEPSにおいて唯一1元を上回った会社となり、第三四半期の一株の利率トップの座に上った。第四四半期を展望した結果、多くの工作機械業者は、受注は安定していると考えている。欧州地区も景気を取り戻してはいるものの、年末の欧米の長期休暇もあって、業者は第四四半期の営業収入が第三四半期を超えることは難しく、また利益については台湾ドルレートの趨勢を引き続き観察する必要があると考えている。
漢翔 日本からの百億元の予約獲得 工作機械も恩恵被る
【2013/11/07 經濟日報】
漢翔社の總經理徐延年は「全世界の航空宇宙産業は成長を続けている。日本航空宇宙大手の予約は止まらず、また韓国に発注するのを避けていることから最近は台湾に向け予約を行っている。現在予約金額は百億元を既に超え、生産能力拡充のため、漢翔及びサテライト加工工場は今年120台あまりの高機能五軸加工機を購入した。その金額は10億元以上と言われ、国内工作機械廠は恩恵を被っている」と話した。
調査によると、五軸加工機は加工レベル及び精度が比較的高いことから価格が五、六百万元から跳ね上がり、大型機に至っては千万元を超えるとされている。国内大型工作機械組み立て工場はここ数年グレードアップのために五軸加工機の開発に専念している。品質は国外製と引けを取らず、価格は少なくとも三割以上安いとのことである。
中興電が野村と提携 横式中ぐりフライス盤に進出
【2013/12/03 經濟日報】
中興電工は野村製作所（Nomura Machine Tool Works, Ltd.）と合資協力協議に署名しここに「野村中興機械株式有限会社」を設立、台湾に居を構え大型横式中ぐりフライス盤の製造販売に従事すると発表した。
中興電は「野村中興機械株式有限会社の工場は中興社の林口廠区内に設立し、二社は資源の相互補助を行うことが可能である。今回の合資を通して、中興電工工作機械の製品ラインを完全にするだけでなく、国際専業大手との協力を通して競争力を向上させ、世界市場に攻め入る。また将来は野村製作所関連機種のOEM業務を行うことが出来る」と表明した。
中興電工は国内の重電設備メーカーで、近年積極的に高機能工作機械市場に歩を進めている。既に五台の五軸龍門式大型工作機械の生産販売を行っており、顧客は主に航空宇宙機器加工業及び半導体光電設備業者である。野村製作所は日本にて百年の歴史を持つ専業工作機械廠であり、独立した開発、生産、販売の経験を有している。また世界的に有名な横式中ぐりフライス盤大手でもあり、世界に向けて製品販売を行っている。
幸福企業 台湾麗馳年営業収入トップに
【2013/12/09 工商時報】
国内工作機械リーダー大手の台湾麗馳は今月両岸が執り行った年末感謝会にて双方の職員の相互交流を促進したほか、董事長胡偉華は金銭に糸目をつけず中国の嘉興工場職員の家族を宴に招き二日間の旅行の機会を与えた。また遠方に住んでいる場合は飛行機での参加も可とした。これら暖かな計らいは機械業の先駆けとなり両岸機械業の「幸福企業」構想に花を添えた。麗馳職員は痛く感動し全力で仕事に従事している。当社の今年の営業収入が依然歴史的高レベルを保持しているのは無理のないことである。
胡偉華は「工作機械業の惨憺たる景気に相対しても、依然として当社は今年も去年の高水準を保っている。中でも台湾工場の営業収入は約20億元、中国工場は約12億元となっており、これは当社の近年来の製品高機能化・多元化発展策略が功を奏し、世界ユーザーの熱烈な反響と採用を勝ち取ったことによる賜物である。中でもCNCドリル機が中国一般携帯電話市場の熱を受け、華南市場にて高い市場占有率を獲得している。また高機能横式マシニングセンタも往年の水準を保っており、世界市場にて80台近く売り上げている。他、スイス製自動旋盤二機種を導入量産しており、現在毎月の生産量は10台余りに達する。来年は時期を見計らって30台余りに拡充する」と強調した。
特筆すべき点は工作機械業界公認の技術難易度及び加工複雑度最高の五軸加工機種についてである。台湾麗馳が現在開発中の機器の性能、品質及び加工精度はドイツ製機器に比肩し、尚且つ価格は相手に比べ三割以上安い。これはコストパフォーマンスの高さに大きく貢献しており、今年両岸及び欧米において多くの大型工作機械展に参加を果たし、ユーザーの好評と発注競争を勝ち取った。当社は来年度五軸機の生産能力の限りを尽くし、また土地を見つけ生産能力を拡充せざるを得ないだろう。
工作機械業 来年度に大拡充
【2013/12/16 經濟日報】
自動車及び航空宇宙産業は徐々に景気を取り戻している。国内工作機械大手は景気回復の為に準備を行っている。上銀（2049）、程泰、東台、高鋒、主新德及び台中精機等は続々と来年度に工場建設や拡張を行う計画を立てており、投資金額の合計は既に200億元を超えている。
國瑞自動車 工作機械メーカーの体質改善を指導
【2013/12/17 中央社】
トヨタ自動車台湾組み立て廠國瑞自動車は経済部工業局の達しの下、台湾引興、慶鴻機電及び台勵福といった3社の工作機械メーカーの体質改善を指揮し、国際競争力を高めた。
國瑞汽車は「工作機械は工業の母であり、工作機械産業は近年来世界景気の低迷、競争相手国の貨幣価値の競っての値下げ、中国の成長減速及び新興国の同業の勃興等の要素の下、在庫の累積や利益悪化に面している」と語った。
國瑞車はトヨタ生産方式(TPS)をもって工作機械の工程を改善し、実地訪問、観察、現場調査、計画実行の指導等の過程を通して、3業者の経営指標の明らかなる改善をもたらした。効果は顕著で、特に生産現場における親密なグループ協力の雰囲気を作り出した。
我が国の機械輸出 来年度増加幅10%の見込み
【2013/12/26】 工商時報】
台湾区機械同業組合秘書長王正青は昨日「国内機械及び工作機械産業において航空宇宙、医療、自動車、半導体及びオートメーション設備等の産業ニーズが流れを取り戻したことにより、2014年国内機械輸出は少なくとも200億米ドルにまで回復、5%～10%の成長が見られだろう。また近年の輸出新記録に迫るだろう」と表明した。
王正青はまた「来年は今年に比べ概ね好転する。今年は各社各業の投資が比較的保守的であった。結局のところ投資のもたらす市場成長に頼らざるを得ず、長期的に投資がなされなければ産業競争力を向上させることは不可能である。今年前11ヶ月の国内機械設備輸出額は179億元で、去年の同期より3.2%衰退すると見込まれる。今年の機械設備の輸出は2%から3%衰退し、200億米ドルの大台を割り196億米ドルとなった。他、工作機械の今年の輸出額は去年に比べ16%から17%衰退しており、中でも切削類工作機械は20%近く衰退している」語った。
機械産業 兆元産業に再挑戦
【2014/01/08】 工商時報】
去年12月の国内機械設備輸出額は大幅に増え18.8億米ドルとなり、一昨年の同期に比べ18.9%の大幅成長となった。これらは年間輸出額197億元並びに年減率を1.6%に下げる効果をもたらし、業者の予想を上回った。台湾区機械同業組合祕書長王正青は「2014年世界景気は好転し、国内機械設備輸出は5%から8%の年成長が期待できる。機械産業は今年再度兆元産業に挑戦する機会に巡り合うだろう。統計によると、去年12月の機械設備の輸出は大引けに会い、12月の輸出は一部の顧客が事前発注の上年末までに出荷したことにより、輸出は2億米ドル強増加した。また衰退幅は元予想2%~3%から1.6%となり、予想を上回った」と指摘した。
王正青は更に「2014年アメリカの経済成長率(GDP)は去年の1.8%から2.5%に、中国は7.7%から8.1%に、ドイツは0.6%から1.8%、そして台湾は1.7%から2.6%に上昇する見込みである。経済成長は投資に影響を与え、機械設備のニーズも増加する。特に去年12月の輸出は大幅に成長している。2013年国内機械設備の中国への輸出は1.7%衰えたが、今年は適度に成長するものと見込まれる。アメリカ大統領オバマは製造業を奨励しており、今年は5%から10%の成長が見られるだろう。ASEAN方面では、去年はタイ、インドネシア、マレーシアへの輸出は衰退したものの、ベトナム、シンガポール及びフィリピンにおいては成長しており、今年のASEAN市場は5%から10%の成長があると予想される。また今年の国内設備輸出額は去年に比べ5%から8%成長するだろう」と語った。
人気メーカー受注盛況，今年の運営目標高く
【2014/01/10 工商時報】
多くの工作機械メーカーにおいて最近受注は息を吹き返し、3月まで注文の見通しが立っている。また受注については第2季末まで立っている。運営目標においては、今年は2013年に比べ少なくとも10%成長すると見込まれる。
福裕は北米市場のニーズの増加を受けた。去年12月の合計営業収入は3.37億元で、一昨年同期に比べ101.35%の大幅成長となった。また去年を通しての営業収入は合計22.99億元で、衰退幅は12.32%に縮減した。今年の業績は去年に比べ一割以上成長すると予測される。
協易機械の主管は「協易機は3C産業のニーズ減少に呼応し、積極的に両岸、北米及び東南アジアの自動車産業ユーザーに便宜を図り、それが功を奏し去年12月の中国工場の出荷量は大幅に増え、ひと月の合計収入は4.17億元、年増加率52.71%に達した。去年の合計収入は40.87億元で、一昨年に比べ19.08%の成長となった。協易機は2014年に対し楽観的姿勢を取っており、去年に比べ状況はかなり良くなるだろうと考えている」と表明した。
2013年の高鋒の営業収入及び利益は共に歴史的高値を記録している。去年一年の出荷は20億元を突破した。現在手元にある注文は4.5億元、見通しは2月まで立っており、3月も受注を行える状況である。2014年の営業目標は2013年に比べ二割以上成長、23億元となった。なお24億元に上方修正される可能性もある。
2014年台湾工作機械産業の現状と展望
世界経済活動が微かに活況を取り戻した。アメリカの耐久財の注文は3か月連続で上がり続けた。しかしユーロエリアの今年第一季の輸出の急速な落ち込みや通貨の緊縮、就業問題は依然として存在し、中国が資本を海外に移し投資を抑制したことから、一年の経済成長は減少するものと見込まれる。加えて日本経済が消費税と貿易赤字のショックに面して緩やかな成長を見せており、また東南アジアの政治経済の情勢不安は貿易、投資及び消費に影響を与えている。これはASEAN国家全体の経済の妨げになっており、台湾の輸出貿易に影響を与えるだろう。
編集/東海大学産業イノベーション経営研究室
2013年1-8月台湾工作機械生産販売の振り返り及び趨勢（当研究室）
今年度はユーロエリアの依然とした衰退、失業率の高さ、加えて中国等新興国の経済成長遅延により、台湾の輸出も相当な影響を被った。行政院主計処によると、工作機械の2013年8月までの累計輸出額は686億台湾ドル(約23.65億米ドル)であり、下げ幅は約18.9%となった。また金属切削機の輸出は22.7%落ち込み、金額は19億米ドルで、金属成型機の輸出は1.3%成長し、4.58米ドルとなった。
1～7月の輸出機種別の分析によると主要機種である総合加工機の輸出額は23.23%下落し、旋盤は23.38%下落した。研削盤は依然下げ幅最大の製品であり、7月までの累計で41.86%減少している。また平削り、立て削り、ブローチ削り、歯車型削り工作機械も6.1%下降しており、同時に放電、レーザー、超音波工作機械及びボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機もそれぞれ9.7%、3.96%の下げ幅となっている。金属成型機の輸出状況は僅かに影響を受けており、鍛圧、打抜成型機は0.46%の減少、その他成型機は15.91%の成長と相成った。
輸出先別に見ると、1-8月はアジアが主要であり13.65億米ドル(58%を占める)、去年の同期に比べ18.4%減となった。中でも中国(香港含む)への輸出は20.8%減で、ASEAN六か国は15.0%減である。他欧米市場の輸出は7.96億米ドルで下げ幅2割、ドイツ及びアメリカへの輸出額は共に0.89億米ドル及び2.62億米ドル、それぞれ0.2%、25.6%の減少となった。
世界的な経済景気の弱含みや企業投資の不振を受けた。台湾区機器同業組合は「円大幅値下がりや韓国の欧米・ASEANとのFTA協定が功を奏し、政府は再び積極的行動を起こせなくなっている。年全体の工作機械の輸出額は更に10～15%下がる可能性がある」と警告を発した。
同業組合は、アジア貨幣対米ドルのレート大戦は2013年の台湾工作機械の輸出に影響する重要なファクターであると考えている。近日の大幅な円の値下がりは20%を超え、世界の買主の台湾に対する発注に影響を与えている。韓国ウォンは依然すさまじい値下がりの状態にあり、リーマンショック以来、ウォン対米ドルは2007年に比べ16.4%下がっている。台湾ドル対米ドルは反対に9.9%上昇、双方の距離は約3割となり、台湾製品の国際市場における競争力の緩やかな下降をもたらした。中国は台湾から機械設備を輸入し両岸経済協力枠組協議を適用、減免税率を早々と採り入れた。中台は物品貿易協議を推進し、輸入関税引き下げを加速させている。EU・韓国自由貿易協定(FTA)は2011年7月1日に正式施行され、米韓FTAは2012年3月15日に実施されている。これらは皆台湾工作機械メーカーの欧米市場への輸出に影響を及ぼしている。
【資料：本研究は国際貿易局データによる、単位：千ドル】
南アジアの要衝・飛躍への足掛かり ミャンマーは明日の星になるか？
【MA雑誌2013年8月号】
ミャンマーはインドと東南アジアの交わる場所に位置する戦略的に重要な場所である。1962年ミャンマー軍政府は親米派の政府を打倒した後、アメリカはその後51年続く経済制裁を行った。よってミャンマー政府は常に中国を頼りとしてきた。2011年以前の数十年間、中国は常にミャンマーにとって最も親密な政治および貿易パートナーであった。
中国はミャンマーの軍事力を強化するため各武器を提供するだけでなく海軍基地の現代化にも協力を行った。この他、中国はミャンマーから雲南に至るパイプライン建設を計画、中東の石油を直接中国に輸送することを意図し、アメリカ海軍の掌握するマラッカ海峡における中国の約三分の一の依存レベルを下げさせた。しかし長年の後ろ盾があったにもかかわらず、ミャンマー政府のデータを照らし合わせてみると、中国の投資額は既に下降を続けており、2010年の200億米ドルから2011年の46.4億米ドルにまで落ち込んでいる。2012年に至っては14.2億米ドルとなっている。そうした状態にあっても、中国は依然としてミャンマー最大の貿易相手なのである。今年3月ミャンマーは価値にして1.75億米ドルの中国製品を輸入した。主な内訳は機械設備、卑金属及び運搬設備で、当月の輸入総額の三分の一近くを占める。
近年の国際社会による開放への圧力から、ミャンマー軍政府は2011年に政治改革を推進し始めた。これもまた米国の介入や中国との分化といったきっかけによるものである。2011年、現地の人々の反対によりミャンマー総統Thein Seinは中国が支援し37億米ドルを費やしたミトソンダムの建設を停止、近年における両国の関係にとってショックの最も大きな事件となった。これのみならず、改革続行奨励や経済制裁解除と同時に、アメリカはミャンマーを視察団の身分で2013年のタイにおける軍事演習に招致し、結果として51年に渡りアメリカの経済封鎖を受けてきたミャンマーは二年もの短期間のうちに中国とアメリカのアジアにおける主戦場と相成り、世の無常を思わせた。
俄かに緊張し始めた情勢はアメリカ大統領オバマが2012年11月19日にミャンマーを訪問した際に最高潮に達した。これにて彼は有史以来初めて訪れた現任大統領となった。周辺は「オバマの訪問には、ミャンマーの改革を促すほか、アメリカとASEANの関係を強固なものとし、とりわけミャンマーとの関係を密にした上で中国のレール及び勢力範囲から引き離し、中国を押さえる意図がある」と考えている。アメリカは同時に貿易及び投資枠組み協議に署名した。アメリカ政府のデータによると、アメリカとミャンマーの双方の貿易額は今年前3カ月で9000万米ドルに達している。そのうち8900万が、米国がミャンマーに輸出した額面であるという。
周辺は「アメリカがミャンマー経済を解禁したことは、製造業の版図が転移したことにとって以下の重要性を持つ」と考えている。一つはアメリカが既に東南アジアの勃興を確認しており、アメリカの製造産業は徐々に中国から東南アジア諸国に居を移す可能性があるということである。ミャンマーはその手づるにすぎないのである。中国に工場を建設した外資企業の話では、これらの事柄は高度な指標的意味を持つという。
他、日本の首相安倍晋三も今年5月26日に三日間のミャンマー訪問を終えた。安倍は36年来初めてミャンマーを訪問した首相であり、これはミャンマー等東南アジアにおける戦略的要衝の奪還を希望していることを意味している。ミャンマーの経済発展及び民主化を推進するため、日本は全面的に資金援助を行っており、基礎組織設立と法律の方面で尽力している。
周辺は更に「現在のミャンマーは1990年代のベトナム、1980年代の中国珠江デルタの様相を呈しており、同様のモデルの下でミャンマーは将来は疑いの余地なく世界の加工貿易の新星となるだろう」と考えている。しかし東アジア諸国の戦後の発展の趨勢から見て、農業国から工業国への発展の道のりは往々にして機械生産の発展によって決まる。機械の生産は概ね成型加工と切削加工に分かれ、一国がもし軽工業を発展させ民生用品の生産を必要とするのであれば、また往々にして、先んじて成型加工機及び切削加工機の輸入が必要となる。極度に貧困しているミャンマーが必要とする加工設備の主要調達先は、明らかアメリカや日本等の先進諸国ではなく、近年政治経済にて度々挫折してきた中国である。これは、市場パワーについては欧米等外資が焚き付けを行い、ミャンマーの輸出入部門が中国等から安価な生産設備を購入し、表面上は欧米の金融業が、しかし実質利益を得るのは依然としてミャンマーをはじめとする東南アジア諸国及び中国業者であることを意味している。
現段階で、ミャンマーへの輸出額が台湾全体の輸出額に占める割合は極めて小さく、0.5%に達していない。しかし2012年からは、ミャンマーへ輸出しているゴム・プラスチック加工機の金額が既に反騰の兆しを見せている(図一)。切削加工機の金額は更に安定成長の態勢にあり、当国の経済情勢は向上を続けるエネルギーを確かに持っていることを示している。
ミャンマーはインド洋に位置し5500万の人口で形成された市場である。現在台湾の機械輸出の主要市場でないものの、内需市場と南アジアの要衝であることを考えれば、彼の国の動向には関心を寄せ続ける価値があるだろう。
図一：台湾におけるミャンマーへの輸出の趨勢
資料：MA雑誌2013年8月刊
ミャンマーの機械設備市場（当研究室）
8月に工業経営研究学会視察団のメンバーとなり、ミャンマーを訪問した。我々はまず企業を紹介してくれた協力機関のミャンマー工業協会(Myanmer Industries Association)を表敬訪問した。応接フロアのショーウィンドには各国や地域の訪問団が寄贈した記念品が多く陳列されていた。数のトップはミャンマーに隣接している中国雲南省で、その次は日本であり、中日両国のミャンマー工業における投資競争を反映していた。
ミャンマー工業協会のプレゼンテーション曰く、2012年の製造業はミャンマーのGDPの22%を占め、食品産業とアパレル産業がその二大巨頭であるとのこと。アパレル産業は外資の投入が最多で現地雇用を最もほう助している産業であり、また製靴業も動きを見せ始めている。したがって、機械設備の輸入においてミシン等縫製関連の設備が最も大口であり、食品専用機がそれに続いている。
工作機械のニーズは依然少なく、民生工業と基礎設備産業が主である。工業協会会議室に掛けられていた有名商社STAR TEKの大型カレンダーには、木工機械、金属成型機等各種台湾工作機械の写真があしらわれていた。その翌日はミャンマー工業協会が企画したMET、SEM及びKMN等現地企業三社の訪問を行った。製造現場には数多くの中国、日本及び台湾の工作機械が並び、我々の関心を集めた。
METは鋳造加工メーカーで、従業員は合計40人、トレーラー等民生用品の鋳物を生産している。年生産量は約120トン、現在も工場を拡張中で来年末には150トンとなる見込みである。加工工場の床は平坦ではない上10台を超える旋盤やフライス盤などの伝統的な工作機械が無造作に放置されていた。約半数は現在も運転中だが、ごく簡単な切削作業を行うのみである。これらの工作機械は100%中国製で、ブランドも見慣れぬものばかりであった。
SEMとKMNは電源設備産業に属し、ビル電源供給モジュールの製造及びメンテナンスを行う企業である。技術と主要材料はすべて外国製で社員数は500-600人、その半数は我々が訪れた工場で勤務している。KMNは非常に開放的で現場撮影も可能であった。SEMは日本日立製作所と技術協力をしており、日本のプロジェクト技師が長期に渡り技術指導を行っている。業界での評価も高い。なお見学時の撮影は禁止されていた。二つの現場は似ており、板金・部品の製造及び電気箱の組立に区分されている。中でも鋼板の切断、折り曲げ、穴あけ、溶接及び切削や研磨等の機械加工には多くの工作機械を必要としている。
二社の企業で見かけた工作機械の総数は100台ほどで、その80%以上が中国製であり、台湾製と日本製は共に10%程度を占めていた。あらゆる領域において、中国製工作機械の多数は伝統的な手動式機械で、世間に知られていない地方企業ブランドのものであった。また多くが雲南や広東省の地方工作機械メーカー製で、瀋陽や大連等有名メーカーの製品の存在に気づいていないのである。なお台勵福(Tailift)や協易(Seyi)等のブランドを含む台湾工作機械の多くがNC工作機械であった。村田、小松、AIDA、HOWA等を含む日本製工作機械は多くはなかったものの、設置場所は非常に顕著であり、少数の中古の日本製工作機械は中国製工作機械群の中に置かれていた。
総体的に、鋳造を含む加工メーカー内において切削機械は成型機械に大きく後れを取っている。切削系工作機械が真のニーズを得るには恐らく時期尚早なため、車両工業と消費性電子産業の普及を待たなければならないだろう。この点において些かよい知らせがある。ミャンマーは236万台の日本中古車を保有しており、日本車人気とそのポテンシャルが伺える。日本は現時点で既にスズキによる小型車の現地組み立て、及びいすゞ・日野による大型トラックの組み立てを成功させており、また日産は乗用車組み立て拠点を間もなく設立することを宣言している。これは自動車産業の発展が既に秒読み段階に入っていることを示している。
工作機械大手 車両パーツの商機つかむ
【2013/07/08 工商時報】
経済不況の中解決策を探るため、工作機械大手は近々販売目標を自転車及び自動車・二輪車等パーツの加工市場に定める予定である。台中精機が新しく開発した高機能型NC旋盤・五軸加工機及びアルミホイール加工機は、台湾製自転車の世界で名を上げていることや中国のアルミホイールメーカーが10年に一度の機械入れ替えの時期を迎えていることから多くの注文を獲得しており、活躍を見せている。
台中精機総経理黃明和は「台湾自転車産業によるA-TEAM連盟結成後は、巨大や美利達等二大車両組み立てメーカーの指揮の下、世界の高機能市場にて絶えず攻勢を続け活躍を見せており、いささかもユーロ危機及び中国経済の成長遅延の影響受けていない。結果協力メーカーの高級工作機械購入、より高精度・高性能な自転車パーツの生産をもたらし、高級自転車の生産拡大欲求を満たした。
台中精機が近々獲得する鋐光、久裕、利奇等台湾製自転車パーツ組合による工作機械の注文は既に累計数十台に達し、台湾及び中国の工場に提供する予定である。黃明和はこう強調する。台中精機は今年創業六十周年を迎えた。顧客の長期支援に報いるため、顧客創値応用センター及び高機能旋盤・フライス盤複合五軸機ODMセンターを特別に設立、六十年来蓄積してきた工作機械技術のノウハウと加工応用能力を顧客に伝え、彼らの新しい製品価値の創造を手助けする予定である。また上述の自転車業者が工作機械購入を決めた後、切削工具、プログラム、加工効率、試運転、生産能力分析、製品受注技術の評価、時間の見積もり、切削応用分析、生産能力稼働率、取り付け具設計、オートメーション化設備、生産ライン企画といったトータルソリューションプランを提供し、最少の投資コストで最大の成果を上げさせた。
工作機械M-TEAM連盟 会長引き継ぎ
【2013/07/13 工商時報】
台中精機総経理黃明和は7月12日に台湾工作機械産業M-TEAM連盟会長の職を正式に永進機械董事長陳伯源に引き継いだ。会長の任期も一年から二年に延長された。陳伯源は「以前の工作機械業は孤軍奮闘であったが、M-TEAM連盟設立後それぞれが奮戦し、産業に大きく貢献した」と話している。
二年ほど前国内工作機械メーカーの価格競争を避けるため、また同時にサービスを強化し価値を向上させるため、黃明和は永進、東台、百德、台灣麗馳、台灣引興及び哈伯等40を超える工作機械メーカーやパーツ業者を招集し台湾工作機械産業M-TEAM連盟を結成した。中衛発展センターの指導により、現段階で既に品質の向上を遂げており、生産過程及びコストの削減に成功している。また今年も国内外キーパーツメーカーの3%～5%の値下げといった協力を勝ち取っている。
近年工作機械業に産業連盟結成の波が押し寄せた。中でも東台グループは高雄に居を構え中部のM-TEAMへの参加には苦心していることに加えグループ内に4、5社を有していることから、自発的に連盟を設立することを決定した。また友嘉グループ総裁朱志洋は2011年末と2012年初めに台中精機及び永進を訪問した後、当グループの両岸工作機械事業部はF-TEAM連盟を立ち上げた。程泰グループの旗の下、程泰と亞崴社も正式に連盟を結成し、中国生産力センターの指導を求めている。黃明和は「同業の連盟は良い発展傾向と言える」と、楽観的姿勢を取っている。
上海工作機械展に異変生じる
【2013/07/26 工商時報】
台湾・力得衛宇龍社董事長張堅浚はこう語る。今年の第15回上海国際工作機械展にて台湾及び中国の瀋陽、大連等の世界的大メーカーが概ね不参加となった。これまでには中国の工作機械業者は会場の半分を占め、勢いは会場全体を飲み込んだ。発表した工作機械はタイプ、外観、加工能力のどれをとっても進歩の速さを見せつけ、人々の耳目を一新させた。しかし、今年会場内のメーカーは早期に店じまいを行ってしまい勢いと人入りは去年の半分にも満たない。状況は年を追って悪化している上様々な兆しも現れており、中国の工作機械市場は既に下向きになっている。台湾工作機械はいかに不景気でも再出発を果たさなくてはならない。
張堅浚は次のようにその現状と解決策を指摘している。「現時点で国内メーカーの毎月の営業額が徐々に減少傾向にあり、全体の工作機械産業が既に去年と同様ではないことは誰が見ても明らかである。また国内メーカーのあらゆるキーパーツはその大部分が同じ部品メーカー製で独自の価値はなく、客の目を引くことは難しい。もし自己的核心価値を創造することが出来れば、異なる製品の生産が可能となり優位な競争力を養える。例えばモーターや送り等市場の求める高速加工において、その他メーカーに比べスピードを倍に増やすことが出来れば、競争力を高められるだろう。またもしオートメーション化生産設備を開発することが出来れば、一度で材料から加工品を完成させることが出来る。それには恐らく異なる加工性能を持つ工作機械がいくつか必要となり、ロボットアーム等の生産設備を組み合わせる必要も出てくるだろう。こうして一式のオートメーション化生産設備を打ち建て、製品の競争力を高める」。
崴立経営陣の努力は日本メーカーの認めるところ
【2013/07/29 工商時報】
台湾工作機械大手はトップ市場に切り込むために近年競って高機能旋盤・フライス盤複合機種を開発してきた。2007年創立の崴立機電経営陣の主要構成員は主に工業技術研究院機械部門出身者からなり、6年間の短期間で60あまりの工作機械を開発し、所謂「五面世家、五軸世家、高速機群、立車家族」といった製品群を打ち立てた。その研究開発スピード及び豊富さは台湾工作機械の記録を塗り替えた。中でも立式旋盤、旋盤・フライス盤複合機及び五軸加工機等の製品は長期にわたって台湾工作機械業界公認の最高技術レベルを要する複雑機種であり、崴立は開発後に台湾工作機械研究開発グランプリにて2個の特優賞と1個の優等賞を獲得、製品を欧米や中国に輸出し数十台の販売成績を有するだけでなく、重複注文も出始めている。これにより製品の性能、精度及び耐久性が市場の試練に耐えうることを裏付けた。出資率40%のJTEKTグループ傘下豐田工機（TOYODA）が崴立との協力を決めた後は、広告宣伝製品及びHP上で発表した製品が崴立のODM製である事実を厭わなくなった。崴立の製品品質がJTKETの深い信頼を得ていることが見て取れる。現在双方が協力開発した機種については、日本、ドイツ、アメリカ等JTEKTを通す必要がある市場以外において、崴立はWELEブランドとしての販売を許されている。これは国外顧客への宣伝と言えよう。台湾製の低価格水準を持ってさえすれば、日本ブランド機種の高品質及びアフターサービスを手に入れることが出来る。崴立の注文は絶えることがなく、年営業額は既に25億元の大台を突破している。
友嘉と勤益科大 産学協力に署名
【2013/08/03 工商時報】
国内工作機械及び精密機械産業は人材不足に瀕しており、上銀や哈伯等は中区職業訓練局と協力し、国際人材を育成し続けている。友嘉グループは昨日勤益科技大学と4年に渡る産業協力意向書に署名し、二千万元の経費を提供、工作機械の研究開発に充てさせた。これにて国内初めての学界との産業協力を行ったメーカーとなった。
力勁機械加工機 大手メーカー発注
【2013/08/13 工商時報】
世界最大の冷熱ダイカスト設備メーカーである香港力勁科技グループが投資に転じた台湾力勁機械は近頃立て続けに発表を行った。新しく開発したHT-500横式加工機及びミニ竜門型フライス盤穿孔機(五軸機、APC付）について、9月のEMO展にてヨーロッパ系有名自動車メーカー大手の発注を受けたのみならず、スペイン工作機械大手Nicolas Correaとの提携を宣言している。2メートルもの高速竜門機を導入し台湾での生産を行っている。スペインの組み立てコストは高く、双方は接触を経て後、既に組み立て技術や図面の全てを力勁に移して組み立てを行い、再びスペインに戻すことに同意している。これにより相手方の価格の大幅値下げに貢献でき、ヨーロッパ市場における競争力の引き上げが可能としている。また力勁が自己ブランドを世界に向けて販売することにも同意しており、好条件と言える。力勁の将来の営業収入は大幅増加することが可能となる。
台、日、韓工作機械 中国への輸出共に衰退
【2013/08/17 工商時報】
日本の首相安倍晋三の着任以来、アジア貨幣の値下がりが発生し、特に台湾、日本、韓国のレートは値下げの一途を辿っている。日本円の値下げ幅は12.32%と最大で、続いて韓国ウォンが3.63%、台湾ドルが2.91%の値下がりとなっている。今年上半期の日韓工作機械の中国への輸出の減少幅は台湾以上であり、円値下がりは日本工作機械の輸出に貢献していないことを示している。
中央銀行職員はこう語る。中国は経済成長の遅延及び産業発展の影響により、中低級工作機械のニーズが減り、今年以来工作機械の輸入は17.2%衰退した。データによると今年1～6月の台湾工作機械の中国への輸出(香港含む)比重は日韓より重いという。今年以来日本円は大幅に値下がりしたものの、日本工作機械の全体の輸出は30.4%衰退したに留まっている。これは、円値下がりは日本工作機械の輸出競争力を高めていないことを示している。
オートメーション・ロボット展 最大規模に
【2013/08/28 工商時報】
2013年台北国際工業オートメーション化・ロボット展が本日正式に開幕した。ドイツのシーメンス、日本の三菱を含む国際大手や台湾の上銀科技、華寶等550社のメーカーが参加し、最大規模となった。医療のマンパワーが日を追って不足していっていることにより、上銀、工研院等が開発した内視鏡微創手術ロボット、医療看護運搬ロボットも正式披露と相成った。主催側は、今年の展覧会には三つの特色があるとしている。まずは上銀等多くのメーカーが発表した国産且つ高品質で安価な工業用ロボットや相互作用性の高いサービス型ロボット、スマートオートメーション化設備とキーパーツ、及びスマートオートメーション化生産ラインの展示である。次に産学協力の成果を強調している点。産学協力エリアが学院の研究成果を実際に展示している。三つめの特色は親子相互作用エリアが増えていることである。父母や子供も各タイプのロボットを設計・操作でき、また各ロボットとオートメーション化製品との相互作用を体験できる。
上銀科技ロボット産業を攻める 200億元増資
【2013/08/29 經濟日報】
上銀科技董事長卓永財は28日、多種のロボットが立て続けに量産・出荷されていること、また自動車サーボブレーキシステムが「大きすぎて話にならない」といった注文に応じるため、上銀は投資戦略の調整を決定し、200億元を投入し台中市精密機械二期エリアに工場を設立、ロボット及び自動車産業を拡大したと発表した。卓永財曰く、上銀はオートメーション化の趨勢に応じロボットの配置を加速中である。自動車サーボブレーキシステムの方面ではヨーロッパの協力メーカーと2017年から2025年までの建設計画を完成させており、将来の注文金額は予想もつかない。工場建設の歩みはスピードを増す必要があると話している。
フィリピン機械展 台湾企業市場開拓へ
【2013/08/29 大紀元
第6回フィリピン国際金型・金属加工機械展が8月28日から31日までパセーの世界貿易センターにて開催された。アメリカ、日本、ドイツ、シンガポール等10以上の国100あまりのメーカーの参観を促した。台湾工作機械・パーツ工業同業組合(TMBA)を含む14社の会員メーカーはフィリピン市場の開拓に期待しており、過去3三カ月以来放置されてきた開拓の空白期間を補強出来るとしている。台湾側の団長張國大は「フィリピンと台湾は地理的に近く、もしこれを上手く利用できれば双方の貿易関係に大きな発展スペースを作ることが出来るであろう」と語った。フィリピンは台湾の12番目の貿易パートナーであり、7番目の輸出市場、25番目の輸入市場である。2012年を以て言えば、東南アジア諸国は台湾工作機械輸出比重の約12.5%を占め、中国の35.3%に次ぐ勢いである。
台中精機上海に新工場建設 来年の営業収入は百億に戻る見込み
【2013/09/08 工商時報】
黃明和は「2014年工作機械産業は安定する見通しで、台中精機グループの営業収入は百億元にまで戻る。上海の旧工場の移動及び上海青浦工業区を足掛かりとし、2000億米ドルの資源を拠出の上土地を購入、年産2500台の工作機械工場を設立し、2015年の上半期には稼働を開始させ、年産額は60億台湾ドルに倍増する予定である」と語る。
また、「今年9月の中旬にはEMO展があり、各メーカーはこぞってヨーロッパに赴いた。現時点でヨーロッパの経済復興状況は予期されたものよりやや上向きであるのみで、逆に非EUのロシアやトルコの去年下半期から今までの経済状況は頗る良く、今年の国内工作機械メーカーの輸出成長にとって最高の市場となった。中国に至っては、市場はさほど酷くなることはないだろう。台中精機の手元にはまだ10億元分の注文があり、今年の営業目標は50億元を保持している。グループ営業収入は100億元から90億元に調整されたが、来年は100億元の境地に戻って来られる見込みである」と指摘した。
台湾ドリル研磨機トップの台利村
【2013/09/09 工商時報】
ドリル研磨機市場は群雄割拠の時代を迎え、競争は白熱化している。2013年EMO展が9月16日から開幕予定で、台利村は20～30品目以上に及ぶ各式ドリルやエンドミル研磨機及び裁断機の展示準備に勤しんでいる。新しく開発した50mmの大型ドリル研磨機、及び印刷回路板(PCB)の穿孔に用いるマイクロドリルの研究開発・試運転も最終段階に近づいている。機会あらば将来いくつかの国内外機械展で披露となり、世界数十か国の買主に向けて優れた開発能力を示すことが出来るであろう。
台利村は国内で先駆けてドリル研磨機を開発したメーカーで、年販売量は最高で5,000台に達したこともあり、国内の同業者もその地位を揺らがせることは出来ずにいる。ただ、台湾でドリル研磨機の生産を開始したメーカーが増加の一途を辿っていることを鑑み、第一ブランドのイメージを深めるために、最近巨額の資産を惜しみなく投じて高精度・高性能の工作機械及びドイツ・カールツァイス製三次元測量設備を購入した。それにより全力を以て加工技術レベル及び製品の出荷品質を向上させ、安価を武器とする商戦を抜け出し、新境地へと駆け出したのである。
8月の機械設備輸出 回復の傾向へ
【2013/09/10 工商時報】
台湾区機器同業組合祕書長王正青はこう語る。ユーロ危機における最悪の状況は乗り切り、世界経済はどん底から緩やかに回復すると予想できる。また9月から12月の間の毎月の機械輸出額を17億米ドル水準に維持出来れば、年全体の輸出額200億米ドルは堅い。但し去年に比べて依然3～4%減退となるだろう。台湾区機器同業組合が昨日公布した統計によれば、8月の機械設備輸出額は17億米ドル近くで、去年に比べ2.4%成長している。しかし、レート値上がりによって台湾ドルでは約507億元となっており、年2.1%増に留まっている。
王正青は「今年初め以来機械設備の輸出は供給過多の状況にあり、加えて日本円・韓国ウォン対米ドルのレート値下げ幅は台湾ドルのそれを超過している。顧客も値段を下げて初めて発注に応じるようになった。また中国産業もまさに転進して品質の比較的高い製品を生産する状況に臨んでおり、日本、台湾及び韓国との競争に備えている。国内業者は製品の差異化に乗り出さなくてはならなく、同時に世界的な製造業における労働力不足及び賃金値上がりに応じ、オートメーション化機能を有する設備を開発することで、産業ショックを抑えることが出来るだろう」と語った。
工作機械業は重要な局面へ EMO展を強襲
【2013/09/16 工商時報】
展示規模世界最大の2013年ドイツ・ハノーファーEMO工作機械展において、台湾工作機械及びパーツメーカー156社は台湾区機器同業組合の号令の下、EU以外の地区では最大の参観団を結成し世界中の買い手の注目を集めた。台湾区機器同業組合理事長徐秀滄はこう指摘する。2011年より巻き起こったユーロ危機後、輸出は打撃を受け買い手市場に転じた。経営・利益獲得モデルを維持し、業者は真剣に顧客の価値を直視しなければならない。研究開発も彼らの求める工作機械機種に符合させる必要があり、そこで初めて将来の厳しい国際競争の下で生き残れるだろう。
友嘉グループ朱志洋EMOにて重要買収発表
【2013/09/16 聯合晚報】
友嘉グループ総裁朱志洋は今年ドイツ・ハノーファー工作機械展(EMO)にて驚愕のニュースを伝えた。一億ユーロを超える資金を拠出してドイツのHuller Hille、Hessapp、Modul、VDF -Boehringer、Witzig & Frank及びロシアのMAG Russiaの計6社の工作機械メーカーを買収したのである。将来的には毎年130億台湾ドルを超える営業収入に一挙貢献するだろう。展覧会の後彼は「友嘉グループの国際買収の歩みは止まらず、今年は少なくとも5社を超える日本・ドイツ企業を買収する」と話した。
友嘉は豊富な買収経験、合弁の優勢、積極的姿勢を擁している。5年計画を発動しており、2018年の工作機械事業群の営業収入は600億に達し、全体では1000億に達する見込みである。また2022年のグループ総収入は2000億に達し、中でも工作機械事業群は1000億となる見通しである。朱志洋総裁は「世界クラスの工作機械帝国を造る」と誓っている。
ハノーファーEMO展 台湾工作機械の受注活気づく
【2013/09/23 經濟日報】
ドイツ・ハノーファーEMO展は大団円で幕を閉じ、友嘉、亞崴、程泰、高鋒、東台、台中精機等台湾参加メーカーの受注は活気づいた。業者は、国内工作機械メーカーの第四期の業績は第三期に比べ向上し、来年も今年に比べ良くなるだろうと予測した。
台湾機械同業組合秘書長王正青は「欧州工作機械連盟(CECIMO)の調査によれば、来年全世界の工作機械の景気はどん底から跳ね上がり、平均して約15%の成長を見せる。中国は去年の第四期以来衰退を続けているものの、最近自動車・レール産業の下で復活の兆しがある。台湾工作機械産業の来年の輸出は20%増となる見込みであり、2012年の輸出額42.36億元の水準回復する」と話している。
今回のEMO展では、友嘉ヨーロッパ支社の受注は30億元、台湾側は約5億元に達し、最大の勝利者となった。程泰グループの動きには目を見張るものがあり、程泰の受注は2.5億元を超え、亞崴は1.5億元となり、グループ合計受注量は4億元あまりとなった。また東台の現場受注は3億元を超え、台中精機は約1.5億元、高峰は約0.5億元となった。
台湾麗馳社の五軸機 超人気
【2013/09/26 工商時報】
世界最大のEMO2013が閉幕した。参加した台湾大手メーカー台湾麗馳は近年来高機能五軸加工センターを発展させることにより成功した企業で、「ドイツの高品質、台湾製のお手頃価格」を以て国際市場に名を轟かせた。結果50を超えるEU地区の大手工作機械販売業者の目を引き代理販売競争を起こした。また今来年度生産する五軸機の全てを発表し、計6日の開催期間中の注文量は5億元を超え、台湾における今年の参加メーカーの大勝利者となった。
韓国工作機械米国市場独占 台湾に初勝利
【2013/10/01 工商時報】
アメリカと韓国は自由貿易協定(FTA)に署名し、ゼロ関税の恩恵を受け成長を続けている。ヒュンダイ自動車は米国投資から年産30万台の自動車工場設立を進め、8月の米国における韓国工作機械の売れ行きを作る要因となった。輸入市場の2.8%を占めて初めて台湾を超え、国内業者にとっては新しい好敵手となった。
台湾区機器協同組合理事長徐秀滄は「台湾とアメリカはこれまでFTAに署名することが出来なかった。機械業者は政府が中国と早期にECFA後続協議を展開し、台湾製総合加工機械及び放電加工機等の製品をCNC旋盤やCNC研削盤等の製品に倣い来年から中国へ輸出させ、関税ゼロの恩恵を享受することを望んでいる」と指摘した。
自動車市場景気活況 注文増加 工作機械の9月の出荷量も概ね増加
【2013/10/02 精實新聞】
アメリカ自動車市場発展の恩恵を受け、中国製自動車の販売量も明らかに跳ね上がった。これにより自動車パーツの関連需要も増加している。自動車関連産業における営業収入の比重が比較的高い東台、高鋒の第二四半期、第三四半期の業績はかなり向上し、NC旋盤を主力とする台湾瀧澤の経営も盤石のものとなっている。
国内工作機械グループの注文も盛況を取り戻し、比較的人気のある機種の注文の見通しは来年の第一四半期までとなっている。また工作機械業者の9月の出荷量は8月に勝る見込みである。業者の観察によれば、今年のアメリカの需要は既に成長軌道に戻っており、下半期には中国も動き始めているという。ヨーロッパも徐々に谷底から這い上がり、来年の工作機械産業の景気は今年よりプラスになると見込まれる。