2015年度台湾工作機械産業の現状と展望
【当研究室整理】
2015年度の世界経済の体制は疲労状態を見せている。主要市場であるアメリカ、日本、中国、ASEAN国家らは皆輸出減少や内需不振等の減少に見舞われ、景気は相対的に下向いている。このほか、日本円、ユーロ対米ドルレートの長期下落の趨勢は台湾の工作機械産業の輸出に少なからず影響を与えており、日に日に状況は悪化している。加えて中韓FTAが台湾の産業に与える影響が徐々に表面化しており、業界は、台湾工作機械産業は遠くない将来に低迷期を迎えると考えている。
2014年台湾工作機械産業の振り返り
【当研究室整理】
2014年のアメリカ経済の安定、中国の自動化設備へのニーズ増加、世界自動車産業の隆盛と国内投資の復活により、国内工作機械生産額は1,494億元に回復し、年増率15.8%となった。2014年台湾工作機械輸出の月ベースは図１の通りであり、2003－2014年台湾工作機械産業の総生産額並びに輸出額を図２に付す。
日台ビジネスアライアンスのフロンティア 交流 2015.2 No.887
台湾・東海大学教授 劉仁傑
I、はじめに
1960 年代以降、日台の企業間では生産資源の相 互補完関係を目指して、電機・IT 産業、自動車、 食品産業などの様々な製造業の分野で単独投資、 共同事業、生産・販売・開発などの提携や協働が 行われてきた。そのような産業とは異なり、工作 機械産業では提携や日本企業の台湾進出はそれほ ど多くなかった。しかし、最近は台湾と日本の工 作機械企業間の共同事業や日本企業の台湾進出が 増えるようになり、新しい提携の動きが見られる ようになった。 それに加え、台湾のユニークな優位性に基づき、 必ずしも中国での活動を前提にしないアライアン スも現れている。例えば、中国における販売ネッ トワークや生産工場に加え、効率的に量産を行う 台湾企業のノウハウ、台湾における発達したサプ ライヤーのネットワーク、生産革新に関するモノ づくりの基本的な価値観や姿勢が日本の企業から 注目されている。 Read more
台湾工作機械2014年前11ヶ月の分析と一年の予想
【当研究室整理】
2014年の上半期の輸出の大幅成長はすなわち世界市場の復活の恩恵によるものである。特にアメリカ市場のニーズの高まり、スマートフォン製造市場の大幅成長は工作機械設備のニーズを生み、オートメーション化ロボットの機械設備への投資は明らかに増加した。下半期には日本円の下落が加速し、徐々に台湾工作機器メーカーの輸出状況に影響を及ぼし始め、台日双方の製品の価格差は大幅に縮まった。台湾メーカーはこれにプレッシャーを感じている。欧米の発展に関しては、アメリカは安定しているものの欧州は一時的に停滞している。アジア方面においてはASEANが安定成長を続けており、逆に中国国内のニーズは緩やかに減少している。また日韓両国の国内の状況は芳しくなく、世界景気の不確定性を深めている。2014年累積前11ヶ月の台湾工作機械輸出額は34.32億米ドルに達し、昨年同期に比べ6.2%成長している。
劉仁傑教授受到標準化研究学会邀請，擔任標準化研究学会国際大会主題演講者。
演講題目為：「台湾型ものづくり革新のフロンティア」The Frontier of Taiwan’s Manufacturing System Change
舉辦時間及地點：淡江大學、November 29th, 2014
詳情請參閱附件：標準化研究学会国際大会
工業経営研究学会『グローバリゼーション研究』Voi.10 No.1, pp.67-82, 2014年9月
台湾·東海大学 劉仁傑
要旨
2012年以降、製造業のアメリカへの回帰は国際経営の最重要議題となっている。本稿はグローバル経営の激しい変化を背景にして製造モデルの分析枠組を提示し、ミャンマーのWOF、台湾の崴立機電と日本の高松友嘉等三事例を以て検証を加えた。本稿は理論的実証的研究に基づいて、コスト削減型と価値創造型製造モデルを明らかにすることができ、さらに価値創造型製造モデルへ向けての製造モデル発展の理論を、意識改革、顧客価値提供能力と組織能力構築と三段階にまとめることができる。最近の日台ビジネスアライアンス、特に日本と台湾における日台合弁拠点の運営には価値創造型製造モデルが支持され、台湾と日本における製造企業の将来が垣間見える。
2014年台湾工作機械産業の現況と展望
世界経済は景気回復の恩恵を受けており、国内の上半期の内外需ニーズも同時に回復している。特にアメリカ市場のニーズが増加し、スマートフォン製造市場の態勢は工作機械設備ニーズの回復をもたらした。オートメ―ショーン化ロボットの機械設備も市場を沸かせている。
工作機械の2014年6月までの累計輸出金額は18.11億米ドルで、昨年同期と比較して4.9%成長した。金属切削工作機械の輸出額は15億287万米ドルで、去年同期に比べ9.0%成長した。金属成型機の輸出は11.4%下落し、金額は3.875億米ドルとなった。
2013年国際間の各国双方或いは多方面の経済協力協議(例：TPP、RCEP、TTIP、FTA等の貿易談判)や米国QE政策の退場、アベノミクス及び中国経済成長停滞等は、皆国内の経済変動に影響する重要な要素である。新しき2014年に面し、過去一年の国際経済の動きからその変動の趨勢を理解し、また積極的に反応、処理する必要がある。2014年の経済発展はかくして2013年の鬱屈とした情勢から脱却出来るのである。
税関輸出入統計資料によれば、2013年の台湾工作機械の総輸出額は35.48億米ドルに達し、下げ幅は約16.2%となった。台湾財政部関税総局資料所が提供した輸出入報告資料によれば、金属切削機の輸出は19.2%減少し、金属成型機は0.7%減少した。2013年の主要輸出機種はマシニングセンタであり、2012年に比べ20.6%減少した。輸出第2位は旋盤であり、2012年に比べ19.6%減少した。研削盤は下げ幅最大の製品であり、2012年に比べ41.6%減少した。金属成型機の輸出においては、鍛圧・打抜成型機が3.4%減少し、その他の成型機は10%近くの成長となった。2013年の工作機械輸入額については昨年に比べ0.2%成長し、金額は6.49億米ドルとなった。金属切削機の輸入は1.9%減少し、金属成型機の輸入は11.6%成長した。輸入方面における機種別分析、昨年同期と比較した輸入金額の変化は以下の通りである。輸入比重が30.6%に達した放電、レーザー、超音波工作機械は6.8%の成長となった。ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機は成長幅が最も大きく39.5%となった。鍛圧・打抜成型機は11.6%の成長となった。またその他成型機の成長は11.9%となった。詳細な統計データは表一を参考されたい。
日本円のレート値下がりは今年の工作機械メーカーの国内外の売り上げに対し共に影響を与えた。しかし国内工作機械大手は自動車及び航空産業等の場で応用されているオートメーション設備の注文を引き受ける能力を有しており、汎用機を専門生産する中小工作機械メーカーに比べ衝撃を少なくする必要がある。今年の機械設備業の成長率は7.88%減少しているがこれは世界経済の成長の衰えが主因である。また工作機械及び産業用生産機械の投資ニーズが減り、ボールねじやリニアレール等伝動パーツの受注熱が相殺されたことにもよる。
2013年前11ヶ月の台湾工作機械輸出額は約32.31億米ドルで、年減値17.4%となった。しかし前二か月の輸出額と比較してマイナスからプラスに転じており、欧米の景気は徐々に好転するものと業界は考えている。また国内工作機械の景気については、来年の第二季に上向きになるとされている。12月の速報値から、2013年の工作機械の輸出額は去年に比べ16.6%衰退し、35.3-35.4億米ドルに達するのみと予想される。
台湾区工作機械・パーツ工業同業組合（TMBA）の統計によれば、2013年の第三季までの台湾工作機械輸出額の累計は26.31億米ドルで、下げ幅は約19.2%となっている。中でも金属切削機の輸出は22%下がっており、金額は21.35億米ドル、金属成型機については3.8%下落、金額は4.95億米ドルとなっている。第四期に入っても、依然緩やかな下落の後が見られる。
1月から9月までの工作機械製品別輸出分析によれば、切削工作機械については主要輸出機種である総合加工機の輸出金額が24.4%落ち込んでおり、第二位の旋盤は20.9%の減少となっている。研削盤は依然下げ幅最大の製品で、9月までの累計で46.8%の減少が見られた。放電加工・レーザー加工等非伝統工作機械は17%上昇しており、ボール盤・中ぐり盤・フライス盤・ネジ穴掘削機等は2%減少している。また平削り・立て削り・ブローチ削り・歯車型削り機械類は7.1%の減少となった。成型機部門では鍛圧・打抜成型機類が去年同期に比べ7.1%下落しており、その他成形機は逆に9.4%成長している。
2013年前9ヶ月の台湾工作機械輸出先トップ10においては香港を含む中国が第一位となっており、輸出額は8.99億米ドルで全体の34.2%を占め、一昨年同期に比べ23.0%下降している。二位のアメリカは輸出額2.916億米ドルで全体の12.0%占め、一昨年と比べて25.6%下落した。タイは第三位に着け輸出額は1.727億米ドル、全体の輸出額の6.6%を占めており、一昨年に比べ14.7%の下落となった。統計の結果、韓国及びロシア向けの輸出が唯一プラス成長を見せており、その他の国家はマイナス成長となった。金額において下げ幅の比較的大きかった市場にはトルコ、インドネシア及びマレーシアがあり、このほかロシアが輸出国トップ10の仲間入りを果たした。なおインドがランク落ちとなり、輸出について緩やかな成長を続ける態勢を示している。
今年初め以来、日本円・韓国ウォン対米ドルレートの値下げが台湾ドルに比べ大きかったことにより、台湾工作機械のオファーの日本との差額は元の20%から30%となっていたが、現在その差は狭まり7%から8%程となっている。日本工作機械業者は東南アジアの注文を多く勝ち取り、8、9月に貨幣価値が上昇したことにより我々は値下げ競争に迫られた。加えて韓国がEU及びアメリカと相次いでFTAに署名、ゼロ関税の恩恵を受け、中国が資金調整を実施したことから国内業者にとって前門の虎後門の狼となった。業者は、最も早くて来年第二季に景気が回復するだろうと評している。
工作機械業者は楽観的考えに転じてはいるものの、データ上では未だその兆候は表れていない。
本研究室が工作機械モジュール工場に対し訪問調査を行った結果、四つの重要な発見があった。一つは、台湾工作機械メーカーの注文は概ね下降気味で、間接的にモジュール工場の出荷量に影響を与えている点である。総合的に見て、上半期に比べ平均三割程度落ち込んでいると考えられる。第二に、工作機械の歴史から見て、12月から隔年1月は閑散期であり、現時点での状況を鑑みるに組み立て工場の楽観的姿勢に応じることは出来ない。第三に、規模の比較的小さいモジュール工場においては、出荷は概ね少数の組み立て工場に集中していることから注文減少に面している。よって無給休暇やフレキシブルなパートタイム調整を以て不景気に対抗している。第四、規模の比較的大きなモジュール工場は供給市場が分散していることにより注文量においては減少が見られるものの、残業が必要となっている。組み立て工場が現在急注文や短期注文に追われ、より短い納期を満たすために依然作業時間を延長せざるを得ないということが原因である。
台湾工作機械メーカーへの逆風が顕著となっている。二つの外的要因が重なり、長期化する可能性がある。その可能性を探り、競争力を維持するのは当面の課題である。
一つは円安とその更なる長期化である。円安を受け、為替損益において日本工作機械メーカーが息を吹き返している。この円安は当面１００円前後で推移しながら更に円安傾向となって行くだろう。また日本製と台湾製との差が十数％となり、日本製を選択することが一般化しつつある。台湾企業の対策としては、品質を日本製品と同等にするといった意識、リーンシステムによるコスト削減、及びそのあり方を協力メーカーに普及させるよう要求すること等が挙げられる。加えて日本から輸入するNC制御器等の値下げを業界に要求するべきである。
もう一つは中国市場に対するあり方である。台湾の工作機械メーカーは中国経済不調の影響を受けているのみならず、中国工作機械メーカーが追随に遭っている。まさに二重苦と言えよう。以前と同様の製品を提供するのは最早頭打ちである。日本企業との連携はその解決策の一つと見て間違いない。日本企業が台湾企業と組み、中国で製造を拡大するといった1990年代の構図からさらに進み、日本企業と台湾企業の連携が、技術力・経営力強化に繋がると我々は考えている。
台湾オートメーションインテリジェンス・ロボティクス協会理事長卓永財は2013年10月にドイツ伝統科学技術展を参観した後、ここ数年欧米は工業化において付加価値の向上及びオートメーションインテリジェンス化(以下AI化)の方向に向かっていることに気づいた。ドイツ・ハノーファーで二年に一度開かれる欧州工作機械展もテーマはインテリジェンス化で、欧米は皆AI化、インテリジェンスプロダクション及びインテリジェンスサービスの三種の発展に向かっている。卓永財は「2014年台湾オートメーションインテリジェンス・ロボティクス展ではAI化とロボティクスの結合が焦点となり、これらは台湾産業のAI化やインテリジェンスプロダクション及びインテリジェンスサービスといった三方向の発展への転進をもたらす」と考えている。
2012年台湾のロボット生産額は五百億元強であり、2016年には一千億元を超えると予想される。また2012年台湾AI産業の生産額は9,720億元、2011年に比べ220億元増加している。工業局統合法人研究機関、学校及びメーカー等77のオートメーション化機構がインテリジェンスサービスグループを結成し、今年300社の企業にAI化のコンサルティング及び診断を提供、27社の企業に向け指導を行った。これにより後続産業全体の投資は700億元に達した。2013年我が国のAI産業の全生産額は1.1兆元に達する見込みである。
インテリジェンスプロダクションやオートメーション化及びロボット産業を鑑みると、既に世界の各主要工業国家が発展に鎬を削る趨勢となっている。行政院は既に2020年に我が国全体の生産額を三倍に引き上げ、就業人口を倍増させるといった発展プランと目標を掲げている。他、中国のAIロボットの研究開発及び製造は近年熱を帯びている。2013年両岸精密機械産業協力交流会議には双方が出席し、機械業者は当該議題について討論を交わし、その中から相互協力の契機を見つけ、「二人勝ち」の局面を作り出すことに期待を寄せている。
「オートメーション設備の技術及び資源統合」について発表を行った工研院機械・システム研究所組長王維漢は、「我が国のインテリジェンス型オートメーション化・ロボット産業は国際社会と歩調を合わせることで重要な産業となる。同時に、行政院は既にAI産業発展法案をまとめ、推進時期を2011年から2020年までに定めた。そして製造(3C/ロボット・工作機械・産業機械及び3K産業)、グリーンエネルギー(LED・PV太陽光発電)、健康看護(医療庶務・介護)、文化観光(旅館の自動化・主動資源サービス)、スマートライフ(スマート家電、創意3C)、諸々の立て直し（製造業、公共事業、サービス業）等十大産業にスポットを当て、2020年までに年生産額を三倍に、就業人口倍に成長させ、全力で関連産業の国際競争力を引き上げるといった目標を発展させる予定である」と語った。
AI産業の推進策略には三つの重要な点がある。第一に、経済部工業局の産業指導や経済部技術処の研究開発連盟と國科會の産学協力を通してAI化技術を根付かせる。第二に、AI協会の認証試験／メディアプラットフォーム、職能鑑定及び工業局の人材定着／藍白領計画を通して、台湾に必要なAI産業人材を育てる。第三に、AI需給プラットフォームの設置、産業AI化技術サービスの提供、模範的判例の作成及び拡散、市場開拓及び工場再建のアウトプット等の方式を通して、産業の応用及び価値の付加を行い、戦果を拡大する。
東台精機は自動車生産ライン専用機の生産で身を起こした企業である。日本の技術を受け継ぎ、顧客の理解する製品概念を掌握した上で同業をリードしている。東台精機グループは東台精機、榮田機器、亞太菁英及び譁泰精機等4社の工作機械企業を擁し、MC、立車、リニア工作機械、旋盤等製品差異化水平同盟を形成し、目標市場の区分化に成功している。当グループは「製品のオートメーション化・大型化・高価値化」強く提唱し、東台精機PCB加工機事業部並びにグループ所属企業で半導体と光電設備を生産する東捷科技の発展は近年注目を浴びている。
東台の機械式PCB穿孔機は2010年最高出荷量700台を超え、市場にてトップの地位を得た後2013年TPCAにて穿孔効率を30%大幅に高めた第二世代レーザー穿孔機を展示した。他、CO2ロールトゥロール軟性電炉板レーザー穿孔機を開発、これら製品の値段は旧式穿孔機の約四倍、市場のハイエンド機種に相当する。当商品は2014年上半期に売り出される予定で、東台は世界PCB先端機種製造商のTOP2となる。
今年TPCA展に初めて招待された東台策略連盟の東捷科技は高密度軟板AORレーザー補修器を展示した。これは完璧な布石と言え、東台の伝統を超えた高科学技術PCB設備の強大な研究開発能力とカスタマー化の技量をうかがい知ることが出来る。東台は近年路科園区に最高水準の恒温恒湿無塵室を設置、PCB設備の年生産量は最高1200台に達した。加えて策略連盟パートナー東捷科技は既に数十名の高級生産販売人員及び研究開発人材資源を投入、新市場に参入している。現在世界のPCB設備の主要市場はアジアにあり、東台の日本の競争相手は既に生産基地を中国大陸に移している。また東台はレーザー穿孔の領域に切り込めるだけでなく、本業は精密工作機械であるためユーザーの意図を汲んで予約生産を行うことが出来る。加えて東台は台湾において低コストの優勢を擁しており、業界第一の座を掠め取ることは難しいことではないと考えている。
東台精機とグループ傘下の榮田、亞太菁英等の子会社は近年素晴らしい功績を残している。工作機械産業の景気が徐々に回復してきたこともあって、東台精機は現在既に20億元の注文量を有しており、来年の第一季まで見通しが立っている状態である。中でも10月分の受注額は5.6億元に上っており、過去数カ月の平均値4億元を超え、東台に来年度の運営を楽観視させる結果となっている。東台の今年前10ヶ月の合計収入は61.21億元で、去年同期に比べ約3.6%増加、今年の台湾工作機械全体の生産及び輸出を優に超えている。子会社の蘇州東昱の前10ヶ月の収入成長幅は19%に達し、一方の子会社亞太菁英は、大型五軸加工機の加工品質が市場の称賛を浴びたことから出荷量が激増、前10ヶ月の累計収入が116%増加している。
東台精機は全ての工作機械及び擁する多様な機種にターンキープログラム技術を組み合わせた先駆けであり、世界トップ3に入るPCB機械穿孔機製造商である。近年来、台湾政府、学界及び研究開発機構は、工作機械業界が積極的にAI化領域に切り込み、国際競争力を上げることを強く奨励している。董事長嚴瑞雄は「台湾工作機械業界は、独立オートメーション化を行い、加工中の部品を過程に取り入れ、急速且つ正確に自動上下、偏移出来さえすれば、大きなビジネスチャンスを擁することができる。また東台は向こう一年全力でオートメーション化製品ラインモジュール化の立て直し作業に当り、基礎的技量を完成させることに従事する上で、来年11月の2014年台湾工作機械国際展に新製品を展示し商機を掴むために全力で準備を行っている」と強調した。
嚴瑞雄は更に「榮田の一台千万元を超える盤面3.5メートルの大型龍門式旋盤・フライス盤・研削盤総合マシニングセンタが最近イギリスに出荷され、亞太菁英が生産している一台三千万元を超える大型クレーン型五軸加工機もハノーファー社へ売却され加工発動機に用いられている。これらは東台グループ製品の大型化・高価値化の重要な成果の表れである」と漏らした。
東台精機は続いて今年4月にT-TAC技術応用センターを設立し、ユーザーに対し配慮を表した。嚴瑞雄は近い将来更に社の販売人員に航空宇宙、自動車及び二輪車、鋳型、エネルギー、生命医療等工作機械各ユーザーとの積極的な交流に応じるよう促す予定である。そしてユーザーとの直接的コミュニケーションを通し、相手のニーズを把握、彼らにとって最適な加工プランを提供、以前の代理商が一手に予約を引き受けていた局面を脱し、東台の業務量ソースを大幅に増加させる心づもりでいる。
ユーロ危機後の世界工作機械産業の不景気の煽りを受けたことにより、最近3年来のEPSはそれぞれ2.95元、2.59元、0.98元と、年ごとに下降を示している。嚴瑞雄は社の経営体質を見直した後三方向に向け精進、2020年前には台湾を代表する世界トップ20の仲間入りを果たす工作機械グループになると表明した。第一に、製品の自動化、大型化、高価値化にむけて再出発する。第二に、トヨタ式生産システムを取り入れ、製造技術の改善及び品質管理に役立てる。第三に、カスタマー化専用機生産システムを発展させ、関連研究開発機関との技術提携を強化する。以上が上述の三方向である。
第14回工業永続精鋭賞受賞名簿が前日発表となった。東台精機はその豊かな技術的実力を以て熾烈な競争を潜り抜け、今年11社の受賞企業中唯一の工作機械業者となった。工業永続精鋭賞は経済部工業局が国内企業の永続的発展を奨励し、国全体の競争力を向上させるために設立した賞である。ここで東台精機の近年の研究開発、省エネ、環境保全製品がもたらした大きな成果を述べる。軟性電路板裁断製造過程ロールトゥロール方式の開発は消耗材損失を30%以上減少させ、「工作機械クイック産出ソフト」の開発はマンアワーを80%減らした。また独自の乾式切削技術は加工効率を40%大幅に引き上げ、バイトの寿命を35%伸ばした。LEDランプはグリーンな操作環境を構築し、電力を50%以上節約、さらにコンバート油圧システムの採用は消耗電力の85%をカットする等、上述の新製品が市場に登場した後は度々業界の注目の的となり市場を轟かせた。
嚴瑞雄は「東台は工業永続精鋭賞の特段の栄光を勝ち取った。これにより更に大きな企業責任がその肩にのしかかるだろう。将来は各研究開発に精進し、企業の競争力を上げ、ユーザーに最先端の製造過程及び最良のサービスを提供するほか、企業公民の義務を尽くし、プラスの力を蓄えていく。東台精機において職員、顧客、株主、商業パートナー、グループ及び環境が一丸となって更なる企業価値の創造に努め、台湾工作機械産業のリーダーとなるだけでなく、企業の永続経営の模範となることを期待する」と強調した。
台湾倉敷機械 製品完備
【2013/10/17 工商時報】
台湾倉敷機械は既に民国100年に工場建設を終えており、ここに台湾最初の恒温コントロール現代化工作機械廠が成立した。101年2月にはAKBシリーズの量産を開始し、顧客の為に完全で優良な製品を提供している。日本で70年あまりの歴史を持つ日本倉敷機械株式会社は専業中ぐり盤工作機械メーカーであり、鋳造、焼き入れ、加工、熱処理、研磨から組み立て、並びに主軸、鋳造物、パーツ全てに渡り独自で加工・製造を行い、専業中ぐり盤製造商として規格の整った製品を提供している。倉敷は終始顧客の立場に立ち、迅速かつ正確にそのニーズを把握、そのニーズを技術開発に反映させ、新しい機械製品に繋げている。
倉敷横式中ぐりフライス盤においては、主軸及び回転作業台は全て日本倉敷からの輸入物で、顧客は日本倉敷の独創技術設計品質を台湾の価格で享受することが出来る。これらは工作機械五大鋳造物の加工品質の精度の向上に貢献しており、台湾工作機械のレベル底上げに一役買っている。日本大隈、台湾瀧澤と同様に既に続々と加工、量産、納品が行われており、重工業方面の高雄中鋼、台塑重工、ベトナム河靜台塑重工等も今年に引き渡しが完了、将来的には台湾の全ての工業品質の水準向上の助けとなるだろう。
工作機械 両岸協力で二人勝ち目指す
【2013/10/29 工商時報】
2013両岸精密機械産業協力交流会議が今日(29)台北国際会議センターにて盛大に執り行われた。台湾及び中国の精密機械産業のトップ120名が一堂に会し交流や協力を行ったほか、台湾区機器公会理事長徐秀滄と中国機械工業連合会執行副会長宋曉剛も現場にて両岸精密機械産業協力意向書に署名、ハイエンド設備、精密機械及び工作機械産業等について明確に規定を行い、双方は「ロー・ミドルエンド旋盤において国際市場を協力開拓し、ミドル・ハイエンド旋盤において中国市場を協力発展させる」ことを共同の目標とした。
本日双方の代表が討論した議題は、一、両岸機械工業の発展状況、二、両岸工作機械と自動車産業の共同発展、三、ストーンペーパー技術・設備・市場前分析、四、オートメーション化設備とロボット技術の資源統合、五、3Dプリント技術と設備、六、グリーン製造設備技術の発展と応用等となっており、両岸精密機械業界の交流や対話及び経験共有を通して、双方が相互協力可能な契機を見つけ、両岸機械業の「二人勝ち」の局面を作ることを期待している。
中国への輸出 9.7%の関税復活の恐れ 工業局対策を練る
【2013/10/31 工商時報】
両岸ECFAは「製品特定地域原産地規則」を期限付きで定めた。2014年元旦からは台湾製デジタル研削盤等多くの工作機械製品の中国輸出において両岸が生産したPC制御機器を使わねばならなくなり、2016年にはデジタル旋盤にもこの規則が及ぶ。満たない場合は9.70%の関税を負うこととなり、これは台湾工作機械業の生計に重大なショックを与えることだろう。
現在、台湾製制御器はボール盤及び研削盤のニーズを十分満たしており問題にはならないはずである。しかし高級デジタル旋盤の大半は輸入物の制御機器を採用しており、もし有効な解決方法を得られなかった場合、中国への輸出において9.70%の関税を負わなくてはならなくなり、工作機械業における中国輸出に大きなショックが起こり得る。台湾区工作機械・パーツ同業組合理事長卓永財は「現在台湾の最も弱い点は主軸及び制御器であり、これについて自主性を養わなければならない。両岸ECFA産地証明規定によれば自製率50%以上が必要であり、現在日本發那科が台湾で行っている方法ではECFAの自製率の規範を通過することは出来ない」と語った。
TMBA理事長 卓永財続投
【2013/10/31 工商時報】
台湾区工作機械・パーツ工業同業組合(TMBA)は無事第3回理事27名、監事9名の改選作業を終えた。上銀科技董事長卓永財は台湾工作機械・パーツ産業の高価値化をリードし続け、また人望もあることから理事長の椅子に収まった。東台精機董事長嚴瑞雄並びに旭陽國際精機董事長游進坤はそれぞれ工作機械組み立て工場とパーツ工場を代表していることから副理事長に当選し、監事会の招集人には百德機械董事長謝瑞木が選ばれた。
工作機械組み立て工場及びパーツ工場からの当選比率は約6対4で、構成員はマシニングセンタ、旋盤、研削盤、放電加工機等異業種の工作機械メーカー、並びにパーツ業者は伝動、主軸、バイト、刀塔、冷却器、板金、油圧挟み等の業者となっている。各業界をよく網羅しており、幅広い会員層の意見を取り入れていると言える。現在組合に加入している会員メーカーは664社に上り、台湾機械各業の中ではトップである。なお二業種の2012年の合計年産値は約70億米ドルである。
卓永財は「台湾の精密機械産業は中部に集まっている。また創造的業種に就いている人口は約30万人おり、彼らは中部地区の経済発展に貢献している。台湾精密機械産業の次なる向上を推進するため、将来は力を尽くして三つの重要な仕事を行う。第一に、水湳経済貿易園区に速やかに大型展覧センターを建設するよう台中市政府に促す。これは精密機械業者が大型国際展覧会を行いやすくするためである。第二に、政府に技術教育体系の立て直しを求め、機械業の現段階での技術人材不足を解消する。第三に、如何に大学の高等研究資源および人材を用い、また民間企業と結託し、機械業のために価値の創造を行うかを検討する」と語った。
工作機械業 ASEANに攻め入る
【2013/11/07 經濟日報】
台星経済パートナー協定（ASTEP）の署名後、機械設備は税引き下げとなった。台湾機械同業組合理事長徐秀滄は昨日(6)、「これは台湾機械設備及び工作機械においてASEAN及び新興国市場に攻め入る助けとなる。シンガポールはASEANの加盟国で、特にASEANの中継基地でもある。これには資金融通なども含まれ、ASEANの多くの国の資金はシンガポールを通して操作される。台湾とシンガポールは経済パートナー協定に署名し、貿易パートナーとなった。指標的意義を備える協定である。過去台湾機械設備及び工作機械製品は、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブルネイ等の地には比較的馴染みがなかったが、将来はシンガポールというプラットフォームを通して、パキスタン、ネパール等新興市場に攻め入る」と表明した。
台中精機 3年以内の再上場に挑戦
【2013/11/10 工商時報】
立て直し完了を5年繰り上げた国内工作機械大手台中精機は昨日(9)60周年を迎えた。台中精機は1998年に財政危機に直面し、台中地方院は2000年に台中精機の立て直しを認めた。黃明和は「67億元の銀行債務2018年に払い終わる計画だったが、台中精機の近年の営業実績は良好で、今年中に全て払い終えることを決めた。立て直し完了後、12月末までに株主会を招集し、董事7名監事1名を選出し董監事會を成立、3年以内に改めての上場達成を目標とする」と話した。
台中精機は今年プラスチック射出成型機の大幅成長により前3季の合計収入は約65億元であった。また年間90億元を目指す予定で、マイナスからプラスに転じ見込みである。黃明和は「来年の工作機械産業の景気は好転し、グループの総収入は百億元の大台に戻ると予想できる」と語った。
両岸の現状について彼は「台中精機上海工場は「虹橋特区」に加えられたことにより移転を余儀なくされた。現在既に上海青埔区で60ムーの土地を購入、1900万米ドルを投じて工場を建設する計画である。将来的に104年の上半期に操業を開始、年産は最高2500台に達する見込みで、年産値は倍増して60億元となる予定である。また台中精密機械園区二期においても3.2ヘクタールの土地を取得、「台中精機全世界営業本部及び研究開発センター」の設立を検討している。高精密規格を以て新たに工場建設を計画し、キーパーツの自製率と製品品質の底上げを行い、現代化工作機械工場の模範となる。なお総投資額は32.8億元となる見込みである」と表明した。
山口県機械企業 台中にて商談
【2013/11/14 工商時報】
台日双方の企業交流は密接である。山口県下関市は市内10あまりの機械関連メーカーを引率し台中裕元ホテルにて国内企業と一対一の商談会を執り行った。会前には中華組み立て工場発展協会とMOUに署名、将来双方は更に密接な交流活動を行い、中国及び全世界の市場を協力開拓する予定である。
中華組み立て工場発展協会理事長張金德は「台湾中小企業の強みは販売網の強さであり世界各地に展開していることにある。また日本企業の強みは研究開発及び管理技術であり、MOUの署名を通じて双方の強みを合わせることは中国及び世界市場の開拓にとって力となるだろう」と表した。
山口産業振興財団副理事長森敏明は「過去数年、双方は多くの環境関連産業において技術交流の協力を促してきた。今年は機械、金属加工技術を主とし、今回のMOUの署名を通してこの交流の場を深め、協力の機会を広めることに期待する」と語った。
為替損失の侵食 Q3は瀧澤科/高鋒のみ成長
【2013/11/18 精實新聞】
為替損失のショックを被ったことにより、工作機械メーカーの第三四半期の利益が第二四半期を超えるのには難がある。その最中、瀧澤科(6609)と高鋒(4510)のみが総収益率改善の下、成長を見せた。瀧澤科の第三四半期の税後純利益は第二四半期に比べ38%成長と大幅に増え、EPSは1.02元に達した。これにより工作機械メーカー第三四半期のEPSにおいて唯一1元を上回った会社となり、第三四半期の一株の利率トップの座に上った。第四四半期を展望した結果、多くの工作機械業者は、受注は安定していると考えている。欧州地区も景気を取り戻してはいるものの、年末の欧米の長期休暇もあって、業者は第四四半期の営業収入が第三四半期を超えることは難しく、また利益については台湾ドルレートの趨勢を引き続き観察する必要があると考えている。
漢翔 日本からの百億元の予約獲得 工作機械も恩恵被る
【2013/11/07 經濟日報】
漢翔社の總經理徐延年は「全世界の航空宇宙産業は成長を続けている。日本航空宇宙大手の予約は止まらず、また韓国に発注するのを避けていることから最近は台湾に向け予約を行っている。現在予約金額は百億元を既に超え、生産能力拡充のため、漢翔及びサテライト加工工場は今年120台あまりの高機能五軸加工機を購入した。その金額は10億元以上と言われ、国内工作機械廠は恩恵を被っている」と話した。
調査によると、五軸加工機は加工レベル及び精度が比較的高いことから価格が五、六百万元から跳ね上がり、大型機に至っては千万元を超えるとされている。国内大型工作機械組み立て工場はここ数年グレードアップのために五軸加工機の開発に専念している。品質は国外製と引けを取らず、価格は少なくとも三割以上安いとのことである。
中興電が野村と提携 横式中ぐりフライス盤に進出
【2013/12/03 經濟日報】
中興電工は野村製作所（Nomura Machine Tool Works, Ltd.）と合資協力協議に署名しここに「野村中興機械株式有限会社」を設立、台湾に居を構え大型横式中ぐりフライス盤の製造販売に従事すると発表した。
中興電は「野村中興機械株式有限会社の工場は中興社の林口廠区内に設立し、二社は資源の相互補助を行うことが可能である。今回の合資を通して、中興電工工作機械の製品ラインを完全にするだけでなく、国際専業大手との協力を通して競争力を向上させ、世界市場に攻め入る。また将来は野村製作所関連機種のOEM業務を行うことが出来る」と表明した。
中興電工は国内の重電設備メーカーで、近年積極的に高機能工作機械市場に歩を進めている。既に五台の五軸龍門式大型工作機械の生産販売を行っており、顧客は主に航空宇宙機器加工業及び半導体光電設備業者である。野村製作所は日本にて百年の歴史を持つ専業工作機械廠であり、独立した開発、生産、販売の経験を有している。また世界的に有名な横式中ぐりフライス盤大手でもあり、世界に向けて製品販売を行っている。
幸福企業 台湾麗馳年営業収入トップに
【2013/12/09 工商時報】
国内工作機械リーダー大手の台湾麗馳は今月両岸が執り行った年末感謝会にて双方の職員の相互交流を促進したほか、董事長胡偉華は金銭に糸目をつけず中国の嘉興工場職員の家族を宴に招き二日間の旅行の機会を与えた。また遠方に住んでいる場合は飛行機での参加も可とした。これら暖かな計らいは機械業の先駆けとなり両岸機械業の「幸福企業」構想に花を添えた。麗馳職員は痛く感動し全力で仕事に従事している。当社の今年の営業収入が依然歴史的高レベルを保持しているのは無理のないことである。
胡偉華は「工作機械業の惨憺たる景気に相対しても、依然として当社は今年も去年の高水準を保っている。中でも台湾工場の営業収入は約20億元、中国工場は約12億元となっており、これは当社の近年来の製品高機能化・多元化発展策略が功を奏し、世界ユーザーの熱烈な反響と採用を勝ち取ったことによる賜物である。中でもCNCドリル機が中国一般携帯電話市場の熱を受け、華南市場にて高い市場占有率を獲得している。また高機能横式マシニングセンタも往年の水準を保っており、世界市場にて80台近く売り上げている。他、スイス製自動旋盤二機種を導入量産しており、現在毎月の生産量は10台余りに達する。来年は時期を見計らって30台余りに拡充する」と強調した。
特筆すべき点は工作機械業界公認の技術難易度及び加工複雑度最高の五軸加工機種についてである。台湾麗馳が現在開発中の機器の性能、品質及び加工精度はドイツ製機器に比肩し、尚且つ価格は相手に比べ三割以上安い。これはコストパフォーマンスの高さに大きく貢献しており、今年両岸及び欧米において多くの大型工作機械展に参加を果たし、ユーザーの好評と発注競争を勝ち取った。当社は来年度五軸機の生産能力の限りを尽くし、また土地を見つけ生産能力を拡充せざるを得ないだろう。
工作機械業 来年度に大拡充
【2013/12/16 經濟日報】
自動車及び航空宇宙産業は徐々に景気を取り戻している。国内工作機械大手は景気回復の為に準備を行っている。上銀（2049）、程泰、東台、高鋒、主新德及び台中精機等は続々と来年度に工場建設や拡張を行う計画を立てており、投資金額の合計は既に200億元を超えている。
國瑞自動車 工作機械メーカーの体質改善を指導
【2013/12/17 中央社】
トヨタ自動車台湾組み立て廠國瑞自動車は経済部工業局の達しの下、台湾引興、慶鴻機電及び台勵福といった3社の工作機械メーカーの体質改善を指揮し、国際競争力を高めた。
國瑞汽車は「工作機械は工業の母であり、工作機械産業は近年来世界景気の低迷、競争相手国の貨幣価値の競っての値下げ、中国の成長減速及び新興国の同業の勃興等の要素の下、在庫の累積や利益悪化に面している」と語った。
國瑞車はトヨタ生産方式(TPS)をもって工作機械の工程を改善し、実地訪問、観察、現場調査、計画実行の指導等の過程を通して、3業者の経営指標の明らかなる改善をもたらした。効果は顕著で、特に生産現場における親密なグループ協力の雰囲気を作り出した。
我が国の機械輸出 来年度増加幅10%の見込み
【2013/12/26】 工商時報】
台湾区機械同業組合秘書長王正青は昨日「国内機械及び工作機械産業において航空宇宙、医療、自動車、半導体及びオートメーション設備等の産業ニーズが流れを取り戻したことにより、2014年国内機械輸出は少なくとも200億米ドルにまで回復、5%～10%の成長が見られだろう。また近年の輸出新記録に迫るだろう」と表明した。
王正青はまた「来年は今年に比べ概ね好転する。今年は各社各業の投資が比較的保守的であった。結局のところ投資のもたらす市場成長に頼らざるを得ず、長期的に投資がなされなければ産業競争力を向上させることは不可能である。今年前11ヶ月の国内機械設備輸出額は179億元で、去年の同期より3.2%衰退すると見込まれる。今年の機械設備の輸出は2%から3%衰退し、200億米ドルの大台を割り196億米ドルとなった。他、工作機械の今年の輸出額は去年に比べ16%から17%衰退しており、中でも切削類工作機械は20%近く衰退している」語った。
機械産業 兆元産業に再挑戦
【2014/01/08】 工商時報】
去年12月の国内機械設備輸出額は大幅に増え18.8億米ドルとなり、一昨年の同期に比べ18.9%の大幅成長となった。これらは年間輸出額197億元並びに年減率を1.6%に下げる効果をもたらし、業者の予想を上回った。台湾区機械同業組合祕書長王正青は「2014年世界景気は好転し、国内機械設備輸出は5%から8%の年成長が期待できる。機械産業は今年再度兆元産業に挑戦する機会に巡り合うだろう。統計によると、去年12月の機械設備の輸出は大引けに会い、12月の輸出は一部の顧客が事前発注の上年末までに出荷したことにより、輸出は2億米ドル強増加した。また衰退幅は元予想2%~3%から1.6%となり、予想を上回った」と指摘した。
王正青は更に「2014年アメリカの経済成長率(GDP)は去年の1.8%から2.5%に、中国は7.7%から8.1%に、ドイツは0.6%から1.8%、そして台湾は1.7%から2.6%に上昇する見込みである。経済成長は投資に影響を与え、機械設備のニーズも増加する。特に去年12月の輸出は大幅に成長している。2013年国内機械設備の中国への輸出は1.7%衰えたが、今年は適度に成長するものと見込まれる。アメリカ大統領オバマは製造業を奨励しており、今年は5%から10%の成長が見られるだろう。ASEAN方面では、去年はタイ、インドネシア、マレーシアへの輸出は衰退したものの、ベトナム、シンガポール及びフィリピンにおいては成長しており、今年のASEAN市場は5%から10%の成長があると予想される。また今年の国内設備輸出額は去年に比べ5%から8%成長するだろう」と語った。
人気メーカー受注盛況，今年の運営目標高く
【2014/01/10 工商時報】
多くの工作機械メーカーにおいて最近受注は息を吹き返し、3月まで注文の見通しが立っている。また受注については第2季末まで立っている。運営目標においては、今年は2013年に比べ少なくとも10%成長すると見込まれる。
福裕は北米市場のニーズの増加を受けた。去年12月の合計営業収入は3.37億元で、一昨年同期に比べ101.35%の大幅成長となった。また去年を通しての営業収入は合計22.99億元で、衰退幅は12.32%に縮減した。今年の業績は去年に比べ一割以上成長すると予測される。
協易機械の主管は「協易機は3C産業のニーズ減少に呼応し、積極的に両岸、北米及び東南アジアの自動車産業ユーザーに便宜を図り、それが功を奏し去年12月の中国工場の出荷量は大幅に増え、ひと月の合計収入は4.17億元、年増加率52.71%に達した。去年の合計収入は40.87億元で、一昨年に比べ19.08%の成長となった。協易機は2014年に対し楽観的姿勢を取っており、去年に比べ状況はかなり良くなるだろうと考えている」と表明した。
2013年の高鋒の営業収入及び利益は共に歴史的高値を記録している。去年一年の出荷は20億元を突破した。現在手元にある注文は4.5億元、見通しは2月まで立っており、3月も受注を行える状況である。2014年の営業目標は2013年に比べ二割以上成長、23億元となった。なお24億元に上方修正される可能性もある。