2014年台湾工作機械産業の現状と展望
世界経済活動が微かに活況を取り戻した。アメリカの耐久財の注文は3か月連続で上がり続けた。しかしユーロエリアの今年第一季の輸出の急速な落ち込みや通貨の緊縮、就業問題は依然として存在し、中国が資本を海外に移し投資を抑制したことから、一年の経済成長は減少するものと見込まれる。加えて日本経済が消費税と貿易赤字のショックに面して緩やかな成長を見せており、また東南アジアの政治経済の情勢不安は貿易、投資及び消費に影響を与えている。これはASEAN国家全体の経済の妨げになっており、台湾の輸出貿易に影響を与えるだろう。
工業経営研究学会『グローバリゼーション研究』Voi.9 No.1 2013年9月刊行
劉仁傑
要旨
トルコはヨーロッパ、アジアと中東の結節点に位置し、重要な経済拠点は西側のイスタンブールとその周辺に集中している。トルコは台湾の工作機械の輸出先として、中国とアメリカに並ぶトップ3の存在であり、台湾にとっては遠くて近い国でもある。本稿は台湾の工作機械企業の生産革新と製品市場を紹介すると共に、トルコでの現地視察の成果を生して製造現場に着目する。リーン生産方式がどの程度まで推進されているか、そして、何故、トルコは台湾の工作機械を選ぶのか、どのように使われているかに関して実状を把握する。これによって解明した情報に基づいて、トルコ企業では次の二点がその競争力を支えていることが明らかになった。第一に、大企業はグローバルに採られる生産革新戦略と立地によって生まれたハブ型製品戦略という両面の戦略を採っていること。第二に、中小企業は質の良いあらゆるレベルの機械を使い分け、使いこなす能力を持っていることである。
工業経営研究学会『グローバリゼーション研究』Voi.8 No.1 2012年9月刊行
劉仁傑
要旨
靴産業の生産基地が日本から台湾と韓国、そしてタイ、中国、ベトナムへ移り変わっている。台湾企業は1986年に製靴産業のピークを迎えたが、2008年現在台湾系企業は海外拠点でNike、Adidas、Reebok、Puma、Timberland、Asics、New Balanceなどグローバルのトップブラントの委託加工をの9割を占めている。本稿は、マクロ的な分析を試みたほか、タイを経由して現在中国とベトナムの生産拠点しか持っていないOSI、中国で生き残り戦略として生産革新を行っているN社のケース∙スタディも行った。それによって解明した情報に基づいて、製造産業におけるアジアの分業や規定要因を探り、幾つかの理論的実践的な知見を得ることができた。
キーワード：靴産業、台湾系企業、アジア分業、生産革新
工業経営研究学会『グローバリゼーション研究』Voi.6 No.1 2010年9月刊行
劉仁傑
Ⅰ はじめに
2008年の後半より米国発の経済失速を受け、経済情勢は世界恐慌の再来さえ取り沙汰されている。こうしたきわめて不確実性の高い環境のなか、グローバリゼーションやモノづくり経営をより本質的に見直すべき時期にきているのかもしれない。
過去20年間を振返ると、アジア地域の経済発展は順調に伸び、政治の側面でも相対的に安定し、各国間の経済交流が活発に行われてきた。こうした活気に満ちているアジアの中で、工業化のレベルが異なる日本、台湾、中国とベトナムにおけるモノづくり経営は、今、まさに雁行理論や国際的水平分業という従来の枠組みから脱して、新しい枠組みに変わろうとしており、今後どのように展開していくのか興味深いところである。
工業経営研究学会『グローバリゼーション研究』Voi.4 No.1 2008年9月刊行
劉仁傑
Ⅰ．はじめに
情報技術や物流システムの発達にともなって、「多国籍企業」という名前から「グローバル企業」や「国際企業」に移り変わってきたように、企業の競争もまさにボーダレス·ワールドの時代となっている。各国の比較優位を生かして、グローバルな市場における規模、範囲やスピードの経済を追求するアウトソーシングは、こうしたグローバル化の流れの象徴である。
国を跨るアウトソーシングにはEMSとITESがある。EMS（Electronics Manufacturing Service：電子機器の委託生産）はOEM（Original Equipment Manufacturing：他社ブランド製品の製造）の一種として発展したもので、製造業、たとえば自動車や家電メーカーが外部委託として行っていたOEMと構造的には大差はない。これに対して、ITES（Information Technology enabled Services：情報技術対応サービス）とはIT分野におけるBPO（Business Process Out-sourcing）である。ITES企業は従来から行われていたEMSメーカーとは異なり、ソフト面でのアウトソーシングを行うものだと理解できる。
編集/東海大学産業イノベーション経営研究室
2013年1-8月台湾工作機械生産販売の振り返り及び趨勢（当研究室）
今年度はユーロエリアの依然とした衰退、失業率の高さ、加えて中国等新興国の経済成長遅延により、台湾の輸出も相当な影響を被った。行政院主計処によると、工作機械の2013年8月までの累計輸出額は686億台湾ドル(約23.65億米ドル)であり、下げ幅は約18.9%となった。また金属切削機の輸出は22.7%落ち込み、金額は19億米ドルで、金属成型機の輸出は1.3%成長し、4.58米ドルとなった。
1～7月の輸出機種別の分析によると主要機種である総合加工機の輸出額は23.23%下落し、旋盤は23.38%下落した。研削盤は依然下げ幅最大の製品であり、7月までの累計で41.86%減少している。また平削り、立て削り、ブローチ削り、歯車型削り工作機械も6.1%下降しており、同時に放電、レーザー、超音波工作機械及びボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ネジ穴掘削機もそれぞれ9.7%、3.96%の下げ幅となっている。金属成型機の輸出状況は僅かに影響を受けており、鍛圧、打抜成型機は0.46%の減少、その他成型機は15.91%の成長と相成った。
輸出先別に見ると、1-8月はアジアが主要であり13.65億米ドル(58%を占める)、去年の同期に比べ18.4%減となった。中でも中国(香港含む)への輸出は20.8%減で、ASEAN六か国は15.0%減である。他欧米市場の輸出は7.96億米ドルで下げ幅2割、ドイツ及びアメリカへの輸出額は共に0.89億米ドル及び2.62億米ドル、それぞれ0.2%、25.6%の減少となった。
世界的な経済景気の弱含みや企業投資の不振を受けた。台湾区機器同業組合は「円大幅値下がりや韓国の欧米・ASEANとのFTA協定が功を奏し、政府は再び積極的行動を起こせなくなっている。年全体の工作機械の輸出額は更に10～15%下がる可能性がある」と警告を発した。
同業組合は、アジア貨幣対米ドルのレート大戦は2013年の台湾工作機械の輸出に影響する重要なファクターであると考えている。近日の大幅な円の値下がりは20%を超え、世界の買主の台湾に対する発注に影響を与えている。韓国ウォンは依然すさまじい値下がりの状態にあり、リーマンショック以来、ウォン対米ドルは2007年に比べ16.4%下がっている。台湾ドル対米ドルは反対に9.9%上昇、双方の距離は約3割となり、台湾製品の国際市場における競争力の緩やかな下降をもたらした。中国は台湾から機械設備を輸入し両岸経済協力枠組協議を適用、減免税率を早々と採り入れた。中台は物品貿易協議を推進し、輸入関税引き下げを加速させている。EU・韓国自由貿易協定(FTA)は2011年7月1日に正式施行され、米韓FTAは2012年3月15日に実施されている。これらは皆台湾工作機械メーカーの欧米市場への輸出に影響を及ぼしている。
【資料：本研究は国際貿易局データによる、単位：千ドル】
南アジアの要衝・飛躍への足掛かり ミャンマーは明日の星になるか？
【MA雑誌2013年8月号】
ミャンマーはインドと東南アジアの交わる場所に位置する戦略的に重要な場所である。1962年ミャンマー軍政府は親米派の政府を打倒した後、アメリカはその後51年続く経済制裁を行った。よってミャンマー政府は常に中国を頼りとしてきた。2011年以前の数十年間、中国は常にミャンマーにとって最も親密な政治および貿易パートナーであった。
中国はミャンマーの軍事力を強化するため各武器を提供するだけでなく海軍基地の現代化にも協力を行った。この他、中国はミャンマーから雲南に至るパイプライン建設を計画、中東の石油を直接中国に輸送することを意図し、アメリカ海軍の掌握するマラッカ海峡における中国の約三分の一の依存レベルを下げさせた。しかし長年の後ろ盾があったにもかかわらず、ミャンマー政府のデータを照らし合わせてみると、中国の投資額は既に下降を続けており、2010年の200億米ドルから2011年の46.4億米ドルにまで落ち込んでいる。2012年に至っては14.2億米ドルとなっている。そうした状態にあっても、中国は依然としてミャンマー最大の貿易相手なのである。今年3月ミャンマーは価値にして1.75億米ドルの中国製品を輸入した。主な内訳は機械設備、卑金属及び運搬設備で、当月の輸入総額の三分の一近くを占める。
近年の国際社会による開放への圧力から、ミャンマー軍政府は2011年に政治改革を推進し始めた。これもまた米国の介入や中国との分化といったきっかけによるものである。2011年、現地の人々の反対によりミャンマー総統Thein Seinは中国が支援し37億米ドルを費やしたミトソンダムの建設を停止、近年における両国の関係にとってショックの最も大きな事件となった。これのみならず、改革続行奨励や経済制裁解除と同時に、アメリカはミャンマーを視察団の身分で2013年のタイにおける軍事演習に招致し、結果として51年に渡りアメリカの経済封鎖を受けてきたミャンマーは二年もの短期間のうちに中国とアメリカのアジアにおける主戦場と相成り、世の無常を思わせた。
俄かに緊張し始めた情勢はアメリカ大統領オバマが2012年11月19日にミャンマーを訪問した際に最高潮に達した。これにて彼は有史以来初めて訪れた現任大統領となった。周辺は「オバマの訪問には、ミャンマーの改革を促すほか、アメリカとASEANの関係を強固なものとし、とりわけミャンマーとの関係を密にした上で中国のレール及び勢力範囲から引き離し、中国を押さえる意図がある」と考えている。アメリカは同時に貿易及び投資枠組み協議に署名した。アメリカ政府のデータによると、アメリカとミャンマーの双方の貿易額は今年前3カ月で9000万米ドルに達している。そのうち8900万が、米国がミャンマーに輸出した額面であるという。
周辺は「アメリカがミャンマー経済を解禁したことは、製造業の版図が転移したことにとって以下の重要性を持つ」と考えている。一つはアメリカが既に東南アジアの勃興を確認しており、アメリカの製造産業は徐々に中国から東南アジア諸国に居を移す可能性があるということである。ミャンマーはその手づるにすぎないのである。中国に工場を建設した外資企業の話では、これらの事柄は高度な指標的意味を持つという。
他、日本の首相安倍晋三も今年5月26日に三日間のミャンマー訪問を終えた。安倍は36年来初めてミャンマーを訪問した首相であり、これはミャンマー等東南アジアにおける戦略的要衝の奪還を希望していることを意味している。ミャンマーの経済発展及び民主化を推進するため、日本は全面的に資金援助を行っており、基礎組織設立と法律の方面で尽力している。
周辺は更に「現在のミャンマーは1990年代のベトナム、1980年代の中国珠江デルタの様相を呈しており、同様のモデルの下でミャンマーは将来は疑いの余地なく世界の加工貿易の新星となるだろう」と考えている。しかし東アジア諸国の戦後の発展の趨勢から見て、農業国から工業国への発展の道のりは往々にして機械生産の発展によって決まる。機械の生産は概ね成型加工と切削加工に分かれ、一国がもし軽工業を発展させ民生用品の生産を必要とするのであれば、また往々にして、先んじて成型加工機及び切削加工機の輸入が必要となる。極度に貧困しているミャンマーが必要とする加工設備の主要調達先は、明らかアメリカや日本等の先進諸国ではなく、近年政治経済にて度々挫折してきた中国である。これは、市場パワーについては欧米等外資が焚き付けを行い、ミャンマーの輸出入部門が中国等から安価な生産設備を購入し、表面上は欧米の金融業が、しかし実質利益を得るのは依然としてミャンマーをはじめとする東南アジア諸国及び中国業者であることを意味している。
現段階で、ミャンマーへの輸出額が台湾全体の輸出額に占める割合は極めて小さく、0.5%に達していない。しかし2012年からは、ミャンマーへ輸出しているゴム・プラスチック加工機の金額が既に反騰の兆しを見せている(図一)。切削加工機の金額は更に安定成長の態勢にあり、当国の経済情勢は向上を続けるエネルギーを確かに持っていることを示している。
ミャンマーはインド洋に位置し5500万の人口で形成された市場である。現在台湾の機械輸出の主要市場でないものの、内需市場と南アジアの要衝であることを考えれば、彼の国の動向には関心を寄せ続ける価値があるだろう。
図一：台湾におけるミャンマーへの輸出の趨勢
資料：MA雑誌2013年8月刊
ミャンマーの機械設備市場（当研究室）
8月に工業経営研究学会視察団のメンバーとなり、ミャンマーを訪問した。我々はまず企業を紹介してくれた協力機関のミャンマー工業協会(Myanmer Industries Association)を表敬訪問した。応接フロアのショーウィンドには各国や地域の訪問団が寄贈した記念品が多く陳列されていた。数のトップはミャンマーに隣接している中国雲南省で、その次は日本であり、中日両国のミャンマー工業における投資競争を反映していた。
ミャンマー工業協会のプレゼンテーション曰く、2012年の製造業はミャンマーのGDPの22%を占め、食品産業とアパレル産業がその二大巨頭であるとのこと。アパレル産業は外資の投入が最多で現地雇用を最もほう助している産業であり、また製靴業も動きを見せ始めている。したがって、機械設備の輸入においてミシン等縫製関連の設備が最も大口であり、食品専用機がそれに続いている。
工作機械のニーズは依然少なく、民生工業と基礎設備産業が主である。工業協会会議室に掛けられていた有名商社STAR TEKの大型カレンダーには、木工機械、金属成型機等各種台湾工作機械の写真があしらわれていた。その翌日はミャンマー工業協会が企画したMET、SEM及びKMN等現地企業三社の訪問を行った。製造現場には数多くの中国、日本及び台湾の工作機械が並び、我々の関心を集めた。
METは鋳造加工メーカーで、従業員は合計40人、トレーラー等民生用品の鋳物を生産している。年生産量は約120トン、現在も工場を拡張中で来年末には150トンとなる見込みである。加工工場の床は平坦ではない上10台を超える旋盤やフライス盤などの伝統的な工作機械が無造作に放置されていた。約半数は現在も運転中だが、ごく簡単な切削作業を行うのみである。これらの工作機械は100%中国製で、ブランドも見慣れぬものばかりであった。
SEMとKMNは電源設備産業に属し、ビル電源供給モジュールの製造及びメンテナンスを行う企業である。技術と主要材料はすべて外国製で社員数は500-600人、その半数は我々が訪れた工場で勤務している。KMNは非常に開放的で現場撮影も可能であった。SEMは日本日立製作所と技術協力をしており、日本のプロジェクト技師が長期に渡り技術指導を行っている。業界での評価も高い。なお見学時の撮影は禁止されていた。二つの現場は似ており、板金・部品の製造及び電気箱の組立に区分されている。中でも鋼板の切断、折り曲げ、穴あけ、溶接及び切削や研磨等の機械加工には多くの工作機械を必要としている。
二社の企業で見かけた工作機械の総数は100台ほどで、その80%以上が中国製であり、台湾製と日本製は共に10%程度を占めていた。あらゆる領域において、中国製工作機械の多数は伝統的な手動式機械で、世間に知られていない地方企業ブランドのものであった。また多くが雲南や広東省の地方工作機械メーカー製で、瀋陽や大連等有名メーカーの製品の存在に気づいていないのである。なお台勵福(Tailift)や協易(Seyi)等のブランドを含む台湾工作機械の多くがNC工作機械であった。村田、小松、AIDA、HOWA等を含む日本製工作機械は多くはなかったものの、設置場所は非常に顕著であり、少数の中古の日本製工作機械は中国製工作機械群の中に置かれていた。
総体的に、鋳造を含む加工メーカー内において切削機械は成型機械に大きく後れを取っている。切削系工作機械が真のニーズを得るには恐らく時期尚早なため、車両工業と消費性電子産業の普及を待たなければならないだろう。この点において些かよい知らせがある。ミャンマーは236万台の日本中古車を保有しており、日本車人気とそのポテンシャルが伺える。日本は現時点で既にスズキによる小型車の現地組み立て、及びいすゞ・日野による大型トラックの組み立てを成功させており、また日産は乗用車組み立て拠点を間もなく設立することを宣言している。これは自動車産業の発展が既に秒読み段階に入っていることを示している。
工作機械大手 車両パーツの商機つかむ
【2013/07/08 工商時報】
経済不況の中解決策を探るため、工作機械大手は近々販売目標を自転車及び自動車・二輪車等パーツの加工市場に定める予定である。台中精機が新しく開発した高機能型NC旋盤・五軸加工機及びアルミホイール加工機は、台湾製自転車の世界で名を上げていることや中国のアルミホイールメーカーが10年に一度の機械入れ替えの時期を迎えていることから多くの注文を獲得しており、活躍を見せている。
台中精機総経理黃明和は「台湾自転車産業によるA-TEAM連盟結成後は、巨大や美利達等二大車両組み立てメーカーの指揮の下、世界の高機能市場にて絶えず攻勢を続け活躍を見せており、いささかもユーロ危機及び中国経済の成長遅延の影響受けていない。結果協力メーカーの高級工作機械購入、より高精度・高性能な自転車パーツの生産をもたらし、高級自転車の生産拡大欲求を満たした。
台中精機が近々獲得する鋐光、久裕、利奇等台湾製自転車パーツ組合による工作機械の注文は既に累計数十台に達し、台湾及び中国の工場に提供する予定である。黃明和はこう強調する。台中精機は今年創業六十周年を迎えた。顧客の長期支援に報いるため、顧客創値応用センター及び高機能旋盤・フライス盤複合五軸機ODMセンターを特別に設立、六十年来蓄積してきた工作機械技術のノウハウと加工応用能力を顧客に伝え、彼らの新しい製品価値の創造を手助けする予定である。また上述の自転車業者が工作機械購入を決めた後、切削工具、プログラム、加工効率、試運転、生産能力分析、製品受注技術の評価、時間の見積もり、切削応用分析、生産能力稼働率、取り付け具設計、オートメーション化設備、生産ライン企画といったトータルソリューションプランを提供し、最少の投資コストで最大の成果を上げさせた。
工作機械M-TEAM連盟 会長引き継ぎ
【2013/07/13 工商時報】
台中精機総経理黃明和は7月12日に台湾工作機械産業M-TEAM連盟会長の職を正式に永進機械董事長陳伯源に引き継いだ。会長の任期も一年から二年に延長された。陳伯源は「以前の工作機械業は孤軍奮闘であったが、M-TEAM連盟設立後それぞれが奮戦し、産業に大きく貢献した」と話している。
二年ほど前国内工作機械メーカーの価格競争を避けるため、また同時にサービスを強化し価値を向上させるため、黃明和は永進、東台、百德、台灣麗馳、台灣引興及び哈伯等40を超える工作機械メーカーやパーツ業者を招集し台湾工作機械産業M-TEAM連盟を結成した。中衛発展センターの指導により、現段階で既に品質の向上を遂げており、生産過程及びコストの削減に成功している。また今年も国内外キーパーツメーカーの3%～5%の値下げといった協力を勝ち取っている。
近年工作機械業に産業連盟結成の波が押し寄せた。中でも東台グループは高雄に居を構え中部のM-TEAMへの参加には苦心していることに加えグループ内に4、5社を有していることから、自発的に連盟を設立することを決定した。また友嘉グループ総裁朱志洋は2011年末と2012年初めに台中精機及び永進を訪問した後、当グループの両岸工作機械事業部はF-TEAM連盟を立ち上げた。程泰グループの旗の下、程泰と亞崴社も正式に連盟を結成し、中国生産力センターの指導を求めている。黃明和は「同業の連盟は良い発展傾向と言える」と、楽観的姿勢を取っている。
上海工作機械展に異変生じる
【2013/07/26 工商時報】
台湾・力得衛宇龍社董事長張堅浚はこう語る。今年の第15回上海国際工作機械展にて台湾及び中国の瀋陽、大連等の世界的大メーカーが概ね不参加となった。これまでには中国の工作機械業者は会場の半分を占め、勢いは会場全体を飲み込んだ。発表した工作機械はタイプ、外観、加工能力のどれをとっても進歩の速さを見せつけ、人々の耳目を一新させた。しかし、今年会場内のメーカーは早期に店じまいを行ってしまい勢いと人入りは去年の半分にも満たない。状況は年を追って悪化している上様々な兆しも現れており、中国の工作機械市場は既に下向きになっている。台湾工作機械はいかに不景気でも再出発を果たさなくてはならない。
張堅浚は次のようにその現状と解決策を指摘している。「現時点で国内メーカーの毎月の営業額が徐々に減少傾向にあり、全体の工作機械産業が既に去年と同様ではないことは誰が見ても明らかである。また国内メーカーのあらゆるキーパーツはその大部分が同じ部品メーカー製で独自の価値はなく、客の目を引くことは難しい。もし自己的核心価値を創造することが出来れば、異なる製品の生産が可能となり優位な競争力を養える。例えばモーターや送り等市場の求める高速加工において、その他メーカーに比べスピードを倍に増やすことが出来れば、競争力を高められるだろう。またもしオートメーション化生産設備を開発することが出来れば、一度で材料から加工品を完成させることが出来る。それには恐らく異なる加工性能を持つ工作機械がいくつか必要となり、ロボットアーム等の生産設備を組み合わせる必要も出てくるだろう。こうして一式のオートメーション化生産設備を打ち建て、製品の競争力を高める」。
崴立経営陣の努力は日本メーカーの認めるところ
【2013/07/29 工商時報】
台湾工作機械大手はトップ市場に切り込むために近年競って高機能旋盤・フライス盤複合機種を開発してきた。2007年創立の崴立機電経営陣の主要構成員は主に工業技術研究院機械部門出身者からなり、6年間の短期間で60あまりの工作機械を開発し、所謂「五面世家、五軸世家、高速機群、立車家族」といった製品群を打ち立てた。その研究開発スピード及び豊富さは台湾工作機械の記録を塗り替えた。中でも立式旋盤、旋盤・フライス盤複合機及び五軸加工機等の製品は長期にわたって台湾工作機械業界公認の最高技術レベルを要する複雑機種であり、崴立は開発後に台湾工作機械研究開発グランプリにて2個の特優賞と1個の優等賞を獲得、製品を欧米や中国に輸出し数十台の販売成績を有するだけでなく、重複注文も出始めている。これにより製品の性能、精度及び耐久性が市場の試練に耐えうることを裏付けた。出資率40%のJTEKTグループ傘下豐田工機（TOYODA）が崴立との協力を決めた後は、広告宣伝製品及びHP上で発表した製品が崴立のODM製である事実を厭わなくなった。崴立の製品品質がJTKETの深い信頼を得ていることが見て取れる。現在双方が協力開発した機種については、日本、ドイツ、アメリカ等JTEKTを通す必要がある市場以外において、崴立はWELEブランドとしての販売を許されている。これは国外顧客への宣伝と言えよう。台湾製の低価格水準を持ってさえすれば、日本ブランド機種の高品質及びアフターサービスを手に入れることが出来る。崴立の注文は絶えることがなく、年営業額は既に25億元の大台を突破している。
友嘉と勤益科大 産学協力に署名
【2013/08/03 工商時報】
国内工作機械及び精密機械産業は人材不足に瀕しており、上銀や哈伯等は中区職業訓練局と協力し、国際人材を育成し続けている。友嘉グループは昨日勤益科技大学と4年に渡る産業協力意向書に署名し、二千万元の経費を提供、工作機械の研究開発に充てさせた。これにて国内初めての学界との産業協力を行ったメーカーとなった。
力勁機械加工機 大手メーカー発注
【2013/08/13 工商時報】
世界最大の冷熱ダイカスト設備メーカーである香港力勁科技グループが投資に転じた台湾力勁機械は近頃立て続けに発表を行った。新しく開発したHT-500横式加工機及びミニ竜門型フライス盤穿孔機(五軸機、APC付）について、9月のEMO展にてヨーロッパ系有名自動車メーカー大手の発注を受けたのみならず、スペイン工作機械大手Nicolas Correaとの提携を宣言している。2メートルもの高速竜門機を導入し台湾での生産を行っている。スペインの組み立てコストは高く、双方は接触を経て後、既に組み立て技術や図面の全てを力勁に移して組み立てを行い、再びスペインに戻すことに同意している。これにより相手方の価格の大幅値下げに貢献でき、ヨーロッパ市場における競争力の引き上げが可能としている。また力勁が自己ブランドを世界に向けて販売することにも同意しており、好条件と言える。力勁の将来の営業収入は大幅増加することが可能となる。
台、日、韓工作機械 中国への輸出共に衰退
【2013/08/17 工商時報】
日本の首相安倍晋三の着任以来、アジア貨幣の値下がりが発生し、特に台湾、日本、韓国のレートは値下げの一途を辿っている。日本円の値下げ幅は12.32%と最大で、続いて韓国ウォンが3.63%、台湾ドルが2.91%の値下がりとなっている。今年上半期の日韓工作機械の中国への輸出の減少幅は台湾以上であり、円値下がりは日本工作機械の輸出に貢献していないことを示している。
中央銀行職員はこう語る。中国は経済成長の遅延及び産業発展の影響により、中低級工作機械のニーズが減り、今年以来工作機械の輸入は17.2%衰退した。データによると今年1～6月の台湾工作機械の中国への輸出(香港含む)比重は日韓より重いという。今年以来日本円は大幅に値下がりしたものの、日本工作機械の全体の輸出は30.4%衰退したに留まっている。これは、円値下がりは日本工作機械の輸出競争力を高めていないことを示している。
オートメーション・ロボット展 最大規模に
【2013/08/28 工商時報】
2013年台北国際工業オートメーション化・ロボット展が本日正式に開幕した。ドイツのシーメンス、日本の三菱を含む国際大手や台湾の上銀科技、華寶等550社のメーカーが参加し、最大規模となった。医療のマンパワーが日を追って不足していっていることにより、上銀、工研院等が開発した内視鏡微創手術ロボット、医療看護運搬ロボットも正式披露と相成った。主催側は、今年の展覧会には三つの特色があるとしている。まずは上銀等多くのメーカーが発表した国産且つ高品質で安価な工業用ロボットや相互作用性の高いサービス型ロボット、スマートオートメーション化設備とキーパーツ、及びスマートオートメーション化生産ラインの展示である。次に産学協力の成果を強調している点。産学協力エリアが学院の研究成果を実際に展示している。三つめの特色は親子相互作用エリアが増えていることである。父母や子供も各タイプのロボットを設計・操作でき、また各ロボットとオートメーション化製品との相互作用を体験できる。
上銀科技ロボット産業を攻める 200億元増資
【2013/08/29 經濟日報】
上銀科技董事長卓永財は28日、多種のロボットが立て続けに量産・出荷されていること、また自動車サーボブレーキシステムが「大きすぎて話にならない」といった注文に応じるため、上銀は投資戦略の調整を決定し、200億元を投入し台中市精密機械二期エリアに工場を設立、ロボット及び自動車産業を拡大したと発表した。卓永財曰く、上銀はオートメーション化の趨勢に応じロボットの配置を加速中である。自動車サーボブレーキシステムの方面ではヨーロッパの協力メーカーと2017年から2025年までの建設計画を完成させており、将来の注文金額は予想もつかない。工場建設の歩みはスピードを増す必要があると話している。
フィリピン機械展 台湾企業市場開拓へ
【2013/08/29 大紀元
第6回フィリピン国際金型・金属加工機械展が8月28日から31日までパセーの世界貿易センターにて開催された。アメリカ、日本、ドイツ、シンガポール等10以上の国100あまりのメーカーの参観を促した。台湾工作機械・パーツ工業同業組合(TMBA)を含む14社の会員メーカーはフィリピン市場の開拓に期待しており、過去3三カ月以来放置されてきた開拓の空白期間を補強出来るとしている。台湾側の団長張國大は「フィリピンと台湾は地理的に近く、もしこれを上手く利用できれば双方の貿易関係に大きな発展スペースを作ることが出来るであろう」と語った。フィリピンは台湾の12番目の貿易パートナーであり、7番目の輸出市場、25番目の輸入市場である。2012年を以て言えば、東南アジア諸国は台湾工作機械輸出比重の約12.5%を占め、中国の35.3%に次ぐ勢いである。
台中精機上海に新工場建設 来年の営業収入は百億に戻る見込み
【2013/09/08 工商時報】
黃明和は「2014年工作機械産業は安定する見通しで、台中精機グループの営業収入は百億元にまで戻る。上海の旧工場の移動及び上海青浦工業区を足掛かりとし、2000億米ドルの資源を拠出の上土地を購入、年産2500台の工作機械工場を設立し、2015年の上半期には稼働を開始させ、年産額は60億台湾ドルに倍増する予定である」と語る。
また、「今年9月の中旬にはEMO展があり、各メーカーはこぞってヨーロッパに赴いた。現時点でヨーロッパの経済復興状況は予期されたものよりやや上向きであるのみで、逆に非EUのロシアやトルコの去年下半期から今までの経済状況は頗る良く、今年の国内工作機械メーカーの輸出成長にとって最高の市場となった。中国に至っては、市場はさほど酷くなることはないだろう。台中精機の手元にはまだ10億元分の注文があり、今年の営業目標は50億元を保持している。グループ営業収入は100億元から90億元に調整されたが、来年は100億元の境地に戻って来られる見込みである」と指摘した。
台湾ドリル研磨機トップの台利村
【2013/09/09 工商時報】
ドリル研磨機市場は群雄割拠の時代を迎え、競争は白熱化している。2013年EMO展が9月16日から開幕予定で、台利村は20～30品目以上に及ぶ各式ドリルやエンドミル研磨機及び裁断機の展示準備に勤しんでいる。新しく開発した50mmの大型ドリル研磨機、及び印刷回路板(PCB)の穿孔に用いるマイクロドリルの研究開発・試運転も最終段階に近づいている。機会あらば将来いくつかの国内外機械展で披露となり、世界数十か国の買主に向けて優れた開発能力を示すことが出来るであろう。
台利村は国内で先駆けてドリル研磨機を開発したメーカーで、年販売量は最高で5,000台に達したこともあり、国内の同業者もその地位を揺らがせることは出来ずにいる。ただ、台湾でドリル研磨機の生産を開始したメーカーが増加の一途を辿っていることを鑑み、第一ブランドのイメージを深めるために、最近巨額の資産を惜しみなく投じて高精度・高性能の工作機械及びドイツ・カールツァイス製三次元測量設備を購入した。それにより全力を以て加工技術レベル及び製品の出荷品質を向上させ、安価を武器とする商戦を抜け出し、新境地へと駆け出したのである。
8月の機械設備輸出 回復の傾向へ
【2013/09/10 工商時報】
台湾区機器同業組合祕書長王正青はこう語る。ユーロ危機における最悪の状況は乗り切り、世界経済はどん底から緩やかに回復すると予想できる。また9月から12月の間の毎月の機械輸出額を17億米ドル水準に維持出来れば、年全体の輸出額200億米ドルは堅い。但し去年に比べて依然3～4%減退となるだろう。台湾区機器同業組合が昨日公布した統計によれば、8月の機械設備輸出額は17億米ドル近くで、去年に比べ2.4%成長している。しかし、レート値上がりによって台湾ドルでは約507億元となっており、年2.1%増に留まっている。
王正青は「今年初め以来機械設備の輸出は供給過多の状況にあり、加えて日本円・韓国ウォン対米ドルのレート値下げ幅は台湾ドルのそれを超過している。顧客も値段を下げて初めて発注に応じるようになった。また中国産業もまさに転進して品質の比較的高い製品を生産する状況に臨んでおり、日本、台湾及び韓国との競争に備えている。国内業者は製品の差異化に乗り出さなくてはならなく、同時に世界的な製造業における労働力不足及び賃金値上がりに応じ、オートメーション化機能を有する設備を開発することで、産業ショックを抑えることが出来るだろう」と語った。
工作機械業は重要な局面へ EMO展を強襲
【2013/09/16 工商時報】
展示規模世界最大の2013年ドイツ・ハノーファーEMO工作機械展において、台湾工作機械及びパーツメーカー156社は台湾区機器同業組合の号令の下、EU以外の地区では最大の参観団を結成し世界中の買い手の注目を集めた。台湾区機器同業組合理事長徐秀滄はこう指摘する。2011年より巻き起こったユーロ危機後、輸出は打撃を受け買い手市場に転じた。経営・利益獲得モデルを維持し、業者は真剣に顧客の価値を直視しなければならない。研究開発も彼らの求める工作機械機種に符合させる必要があり、そこで初めて将来の厳しい国際競争の下で生き残れるだろう。
友嘉グループ朱志洋EMOにて重要買収発表
【2013/09/16 聯合晚報】
友嘉グループ総裁朱志洋は今年ドイツ・ハノーファー工作機械展(EMO)にて驚愕のニュースを伝えた。一億ユーロを超える資金を拠出してドイツのHuller Hille、Hessapp、Modul、VDF -Boehringer、Witzig & Frank及びロシアのMAG Russiaの計6社の工作機械メーカーを買収したのである。将来的には毎年130億台湾ドルを超える営業収入に一挙貢献するだろう。展覧会の後彼は「友嘉グループの国際買収の歩みは止まらず、今年は少なくとも5社を超える日本・ドイツ企業を買収する」と話した。
友嘉は豊富な買収経験、合弁の優勢、積極的姿勢を擁している。5年計画を発動しており、2018年の工作機械事業群の営業収入は600億に達し、全体では1000億に達する見込みである。また2022年のグループ総収入は2000億に達し、中でも工作機械事業群は1000億となる見通しである。朱志洋総裁は「世界クラスの工作機械帝国を造る」と誓っている。
ハノーファーEMO展 台湾工作機械の受注活気づく
【2013/09/23 經濟日報】
ドイツ・ハノーファーEMO展は大団円で幕を閉じ、友嘉、亞崴、程泰、高鋒、東台、台中精機等台湾参加メーカーの受注は活気づいた。業者は、国内工作機械メーカーの第四期の業績は第三期に比べ向上し、来年も今年に比べ良くなるだろうと予測した。
台湾機械同業組合秘書長王正青は「欧州工作機械連盟(CECIMO)の調査によれば、来年全世界の工作機械の景気はどん底から跳ね上がり、平均して約15%の成長を見せる。中国は去年の第四期以来衰退を続けているものの、最近自動車・レール産業の下で復活の兆しがある。台湾工作機械産業の来年の輸出は20%増となる見込みであり、2012年の輸出額42.36億元の水準回復する」と話している。
今回のEMO展では、友嘉ヨーロッパ支社の受注は30億元、台湾側は約5億元に達し、最大の勝利者となった。程泰グループの動きには目を見張るものがあり、程泰の受注は2.5億元を超え、亞崴は1.5億元となり、グループ合計受注量は4億元あまりとなった。また東台の現場受注は3億元を超え、台中精機は約1.5億元、高峰は約0.5億元となった。
台湾麗馳社の五軸機 超人気
【2013/09/26 工商時報】
世界最大のEMO2013が閉幕した。参加した台湾大手メーカー台湾麗馳は近年来高機能五軸加工センターを発展させることにより成功した企業で、「ドイツの高品質、台湾製のお手頃価格」を以て国際市場に名を轟かせた。結果50を超えるEU地区の大手工作機械販売業者の目を引き代理販売競争を起こした。また今来年度生産する五軸機の全てを発表し、計6日の開催期間中の注文量は5億元を超え、台湾における今年の参加メーカーの大勝利者となった。
韓国工作機械米国市場独占 台湾に初勝利
【2013/10/01 工商時報】
アメリカと韓国は自由貿易協定(FTA)に署名し、ゼロ関税の恩恵を受け成長を続けている。ヒュンダイ自動車は米国投資から年産30万台の自動車工場設立を進め、8月の米国における韓国工作機械の売れ行きを作る要因となった。輸入市場の2.8%を占めて初めて台湾を超え、国内業者にとっては新しい好敵手となった。
台湾区機器協同組合理事長徐秀滄は「台湾とアメリカはこれまでFTAに署名することが出来なかった。機械業者は政府が中国と早期にECFA後続協議を展開し、台湾製総合加工機械及び放電加工機等の製品をCNC旋盤やCNC研削盤等の製品に倣い来年から中国へ輸出させ、関税ゼロの恩恵を享受することを望んでいる」と指摘した。
自動車市場景気活況 注文増加 工作機械の9月の出荷量も概ね増加
【2013/10/02 精實新聞】
アメリカ自動車市場発展の恩恵を受け、中国製自動車の販売量も明らかに跳ね上がった。これにより自動車パーツの関連需要も増加している。自動車関連産業における営業収入の比重が比較的高い東台、高鋒の第二四半期、第三四半期の業績はかなり向上し、NC旋盤を主力とする台湾瀧澤の経営も盤石のものとなっている。
国内工作機械グループの注文も盛況を取り戻し、比較的人気のある機種の注文の見通しは来年の第一四半期までとなっている。また工作機械業者の9月の出荷量は8月に勝る見込みである。業者の観察によれば、今年のアメリカの需要は既に成長軌道に戻っており、下半期には中国も動き始めているという。ヨーロッパも徐々に谷底から這い上がり、来年の工作機械産業の景気は今年よりプラスになると見込まれる。